フリーランスが厚生年金に加入する3つの方法｜将来の年金シミュレーション付き
✅ この記事でわかること
- フリーランスが厚生年金に加入する3つの方法
- 将来もらえる年金額のシミュレーション
- 国民年金のみとの違いと選び方
「フリーランスって国民年金だけだと老後が不安…」
「会社員時代の厚生年金が懐かしい…」
そんな悩みを抱えていませんか？
実は、フリーランスでも厚生年金に加入する方法があります。国民年金だけだと月約6.8万円しか受給できませんが、厚生年金に加入すれば将来の年金額を大幅に増やすことが可能です。
本記事では、フリーランスが厚生年金に加入する3つの方法と、それぞれのメリット・デメリット、さらに将来の年金シミュレーションまで徹底解説します。
説也くん
フリーランスでも厚生年金に入れるの？国民年金だけじゃ老後不安なんだけど…
soloさん
実は3つ方法があるんだ。それぞれ詳しく説明するね。
【深刻】フリーランスの年金不安｜国民年金だけで月6.8万円
🔶 重要ポイント
この記事の要点を押さえて、最適な選択をしましょう。
フリーランス・個人事業主は、基本的に国民年金のみに加入します。令和7年度（2025年度）の国民年金満額受給額は、年間81.6万円（月額約6.8万円）です。
一方、老後の最低生活費は生命保険文化センターの調査によると月額23.2万円、ゆとりある老後には月額37.9万円が必要とされています。
つまり、国民年金だけでは毎月約16万円以上の赤字が発生する計算です。この赤字を補填するためには、老後30年間で最低でも約5,760万円の貯蓄が必要になります。
国民年金だけでは老後の生活は厳しく、会社員との年金格差は歴然としています。
説也くん
実際どれくらい年金額変わるの？
soloさん
国民年金だけだと月6.5万だけど、厚生年金も入ると月10〜15万になる可能性があるよ。
国民年金 vs 厚生年金｜受給額の圧倒的な差
国民年金と厚生年金の違いを表で比較してみましょう。
| 項目 | 国民年金（フリーランス） | 厚生年金（会社員） |
|---|---|---|
| 加入対象 | 20歳以上60歳未満の全国民 | 厚生年金適用事業所の従業員 |
| 保険料（令和7年度） | 月額17,510円（定額） | 標準報酬月額×18.3%（会社と折半） |
| 受給額（満額） | 月額約6.8万円 | 月額約14.6万円（老齢基礎年金含む）※ |
| 年間受給額 | 約81.6万円 | 約175.2万円 |
| 老後30年間の総受給額 | 約2,448万円 | 約5,256万円 |
💡 ポイント
社保削減サービスを使えば、法人設立の手間なく厚生年金に加入できます。月々の手数料を払っても、トータルで年間30〜60万円の削減になるケースが多く、将来の年金額も大幅アップします。
※厚生年金の受給額は、平均標準報酬月額43.9万円で40年間加入した場合の夫婦2人分の標準的な年金額（令和7年度：月額23.0万円）から、配偶者分の老齢基礎年金を除いた単身者の概算です。
この表からわかるように、厚生年金と国民年金では老後30年間で約2,800万円以上の差が生まれます。これは住宅ローン1軒分に相当する金額です。
フリーランスが厚生年金に加入する3つの方法
「フリーランスは厚生年金に加入できない」と思われがちですが、実は以下の3つの方法で厚生年金に加入することが可能です。
方法①：パートタイム就職（週20時間以上勤務）
最もシンプルな方法は、パートタイムやアルバイトとして企業に雇用されることです。
加入条件
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用見込みがある
- 学生でないこと
- 従業員数101人以上の企業、または厚生年金加入について労使合意がある企業
この条件を満たせば、パートタイムでも厚生年金に加入できます。フリーランスの仕事と並行して週3日程度のパート勤務をすることで、厚生年金の恩恵を受けられます。
メリット
- 初期費用ゼロで厚生年金に加入できる
- 会社が保険料の半分を負担してくれる
- 健康保険も同時に加入できる（傷病手当金・出産手当金などの給付あり）
- 安定収入も得られる
デメリット
- 週20時間以上の拘束時間が必要
- フリーランスの仕事時間が減る
- 雇用主の都合で解雇される可能性がある
- 就職先を探す手間がかかる
フリーランスの仕事が軌道に乗っておらず、安定収入も欲しい人。初期費用をかけずに厚生年金に加入したい人。
方法②：マイクロ法人設立
マイクロ法人とは、フリーランスや個人事業主が税金対策や厚生年金加入を目的に設立する小規模法人のことです。自分が代表取締役となり、自分に役員報酬を支払うことで厚生年金に加入します。
設立の流れ
- 合同会社または株式会社を設立（合同会社の方が設立費用が安い）
- 法務局で登記手続き（費用：合同会社約6～10万円、株式会社約20～25万円）
- 年金事務所で健康保険・厚生年金の加入手続き
- 役員報酬を設定し、自分に支払う
メリット
- 役員報酬を最低限に設定すれば、社会保険料を抑えられる
- 法人税の優遇措置を受けられる（所得800万円以下は税率15%）
- 経費の幅が広がる（自宅家賃の一部、車両費など）
- 社会的信用が向上し、取引先や融資の審査で有利になる
- 個人事業主として確定申告も継続できる（二刀流）
デメリット
- 設立費用が6～25万円かかる
- 法人住民税の均等割（年間約7万円）が毎年発生
- 社会保険料は個人負担分＋法人負担分の両方を実質自分で支払う
- 会計処理や税務申告が複雑になる（税理士費用が年間10～30万円程度）
- 役員報酬が低すぎると厚生年金の受給額も少なくなる
年収500万円以上のフリーランスで、節税と厚生年金加入を同時に実現したい人。長期的な資産形成を重視する人。
方法③：社会保険料削減サービス利用
最近注目されているのが、社会保険料削減サービス（例：ソロコンシェルジュ）を利用する方法です。これは、フリーランス向けに厚生年金加入をサポートするサービスで、複雑な手続きを代行してくれます。
サービスの仕組み
サービス提供会社が設立した法人に、フリーランスが業務委託契約ではなく「雇用契約」の形で加入します。報酬の一部を給与として受け取ることで、厚生年金の被保険者となります。
メリット
- 自分で法人を設立する必要がない
- 複雑な手続きをプロに任せられる
- 最短で厚生年金に加入できる
- 法人住民税や税理士費用が不要
デメリット
- 月額数万円のサービス利用料がかかる
- サービス提供会社の信頼性を見極める必要がある
- 自分で法人を持つより自由度が低い
法人設立の手間を省きたい人。専門家に任せて確実に厚生年金に加入したい人。年収300～500万円のフリーランス。
3つの方法を徹底比較｜あなたに合うのはどれ？
| 項目 | パートタイム就職 | マイクロ法人設立 | 社保サービス利用 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 6～25万円 | 0円 |
| 月額コスト | 保険料（会社と折半） | 保険料＋均等割＋税理士費用 | 保険料＋サービス利用料 |
| 手続きの手間 | 就職活動が必要 | 設立・税務申告が複雑 | サービス任せで簡単 |
| 時間的拘束 | 週20時間以上 | なし | なし |
| 節税効果 | なし | 高い | 中程度 |
| おすすめ年収 | ～300万円 | 500万円以上 | 300～500万円 |
【シミュレーション】厚生年金加入で年金はいくら増える？
具体的な数字で、厚生年金加入の効果を見てみましょう。
条件設定
- 現在35歳のフリーランス
- 月額役員報酬または給与：15万円
- 厚生年金保険料：月額約2.7万円（本人負担1.35万円＋会社負担1.35万円）
ケース①：20年間厚生年金に加入した場合（35歳→55歳）
国民年金のみの場合：
- 65歳からの年金受給額：月額約6.8万円
- 老後30年間の総受給額：約2,448万円
厚生年金20年加入の場合：
- 老齢基礎年金：月額約6.8万円
- 老齢厚生年金：月額約2.5万円（15万円×20年×0.005481×12ヶ月÷12ヶ月で概算）
- 合計：月額約9.3万円
- 老後30年間の総受給額：約3,348万円
- 差額：+900万円
ケース②：30年間厚生年金に加入した場合（35歳→65歳）
国民年金のみの場合：
- 65歳からの年金受給額：月額約6.8万円
- 老後30年間の総受給額：約2,448万円
厚生年金30年加入の場合：
- 老齢基礎年金：月額約6.8万円
- 老齢厚生年金：月額約3.7万円（15万円×30年×0.005481×12ヶ月÷12ヶ月で概算）
- 合計：月額約10.5万円
- 老後30年間の総受給額：約3,780万円
- 差額：+1,332万円
厚生年金に20年加入すれば約900万円、30年加入すれば約1,332万円も老後の年金受給額が増えます。これは老後の生活を大きく支える金額です。
※上記は概算であり、実際の受給額は加入期間や報酬月額、物価スライドなどにより変動します。詳細は日本年金機構の「ねんきんネット」でシミュレーションできます。
国民年金基金・iDeCoとの比較｜どれが一番お得？
厚生年金以外にも、フリーランスが老後に備える方法として「国民年金基金」と「iDeCo」があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 項目 | 厚生年金 | 国民年金基金 | iDeCo |
|---|---|---|---|
| 加入資格 | 厚生年金適用事業所の従業員または役員 | 国民年金第1号被保険者 | 20歳以上65歳未満 |
| 掛金上限 | 標準報酬月額による | 月額6.8万円 | 月額6.8万円（第1号被保険者） |
| 受給額 | 報酬比例で計算 | 加入プランにより確定 | 運用成績による（変動） |
| 元本保証 | あり（物価スライド） | あり | なし（運用商品による） |
| 所得控除 | なし（社会保険料控除） | 全額控除 | 全額控除 |
| 会社負担 | あり（保険料の半分） | なし | なし |
| 途中解約 | 雇用終了で脱退 | 原則不可 | 原則60歳まで不可 |
| おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★★☆ | ★★★★☆ |
結論：厚生年金が最もお得な理由
厚生年金が最もお得な理由は、会社が保険料の半分を負担してくれる点です。マイクロ法人の場合は実質自己負担ですが、パートタイム就職なら本当に会社が半分負担してくれます。
また、国民年金基金やiDeCoは掛金の上限が合わせて月額6.8万円ですが、厚生年金なら報酬月額に応じてそれ以上の年金額を積み立てられます。
ただし、併用も可能です。厚生年金に加入しながら、余裕があればiDeCoで追加の資産形成をするのも賢い選択です。
⚠️ 注意
社会保険料削減サービスには、実態のない形式的加入など法的にグレーなスキームも存在します。選ぶ際は運営実績・透明性・サポート体制を必ず確認し、信頼できるサービスを選びましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. フリーランスが厚生年金に加入するのは違法ではないですか？
A. 違法ではありません。パートタイム就職やマイクロ法人設立は、法律で認められた正当な方法です。ただし、形式だけの雇用契約や、実態のない法人設立は問題になる可能性があるため、実態を伴った加入が必要です。
Q2. マイクロ法人を設立したら、個人事業主をやめる必要がありますか？
A. いいえ、やめる必要はありません。マイクロ法人と個人事業主は並行して運営できます（いわゆる「二刀流」）。法人では最低限の役員報酬で厚生年金に加入し、メインの事業は個人事業主として継続するケースが多いです。
Q3. 役員報酬をいくらに設定すればいいですか？
A. 一般的には月額10～15万円が多いです。これは厚生年金の最低等級（月額8.8万円）以上で、かつ社会保険料負担が過大にならない範囲です。ただし、将来の年金受給額を増やしたい場合は、報酬を高めに設定する選択肢もあります。税理士に相談することをおすすめします。
Q4. 厚生年金と国民年金基金は併用できますか？
A. いいえ、併用できません。厚生年金に加入すると、国民年金第2号被保険者となり、国民年金基金には加入できなくなります。ただし、iDeCoは併用可能です（掛金上限は月額2.3万円）。
Q5. パートタイムで厚生年金に加入する場合、週何時間働く必要がありますか？
A. 週20時間以上です。また、月額賃金8.8万円以上、2ヶ月を超える雇用見込みなどの条件も満たす必要があります。週3日×7時間勤務などで条件を満たせます。
Q6. マイクロ法人の運営コストはどれくらいかかりますか？
A. 主なコストは以下の通りです。
・法人住民税均等割：年間約7万円
・税理士費用：年間10～30万円
・社会保険料：役員報酬に応じて変動
・その他（会計ソフト、銀行口座維持費など）：年間数万円
合計で年間20～50万円程度が目安です。
Q7. 厚生年金に加入すると、将来いくらもらえますか？
A. 厚生年金の受給額は、「平均標準報酬月額×加入月数×0.005481」で計算されます。例えば、月額15万円の報酬で30年間加入した場合、月額約3.7万円の老齢厚生年金が国民年金に上乗せされます。詳しくは日本年金機構の「ねんきんネット」でシミュレーションできます。
Q8. 社会保険料削減サービスは怪しくないですか？
A. 信頼できるサービスを選べば問題ありません。ただし、中には悪質な業者もあるため、以下のポイントを確認しましょう。
・運営会社の実績と信頼性
・契約内容が明確か
・顧問税理士や社労士がいるか
・口コミや評判
特に、ソロコンシェルジュのような実績のあるサービスを選ぶことをおすすめします。
Q9. 厚生年金に加入すると国民年金はどうなりますか？
A. 厚生年金に加入すると、国民年金第2号被保険者となります。厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれているため、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。将来は老齢基礎年金（国民年金分）と老齢厚生年金の両方を受給できます。
Q10. フリーランスで年収が低い場合、厚生年金に加入する意味はありますか？
A. 年収が低くても、厚生年金に加入する意味は大きいです。特にパートタイム就職なら、会社が保険料の半分を負担してくれるため、少ない自己負担で将来の年金を増やせます。また、健康保険の傷病手当金など、国民健康保険にはない給付も受けられます。
まとめ｜フリーランスこそ厚生年金で老後に備えよう
フリーランスが厚生年金に加入する3つの方法をおさらいします。
- パートタイム就職（週20時間以上）：初期費用ゼロ、会社が保険料半分負担
- マイクロ法人設立：節税効果大、年収500万円以上なら特にお得
- 社会保険料削減サービス利用：手続き簡単、プロに任せて確実
厚生年金に加入すれば、国民年金だけの場合と比べて老後30年間で900～1,332万円以上も年金受給額が増えます。これは老後の生活を大きく支える金額です。
「老後が不安」「年金を増やしたい」と感じているフリーランスの方は、ぜひ今回紹介した方法を検討してみてください。
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