解説

国民健康保険は75歳の誕生日当日に終わり、脱退も加入も手続きなしで後期高齢者医療制度へ移ります。ただし国保税は世帯主課税主義のため、自分が社会保険でも世帯に加入者がいれば納税義務者は世帯主です。「擬制世帯」なら世帯主変更で実際の加入者に移せます。要件3つと、75歳で扶養家族が入り直しになる話まで。

国民年金基金が「やめとけ」と言われる理由を国民年金基金連合会の公式FAQで確認しました。自分の都合で任意に脱退できず、脱退しても掛金は返りません。付加年金とも併用不可で、国民年金保険料が免除されると資格を失います。さらに社会保険に切り替えても加入資格を失う点まで、隠さず整理しました。

開業届のデメリットを国税庁とハローワークの一次情報だけで検証しました。提出期限は現在「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」で、よく書かれる「1か月以内」ではありません。本当に急ぐのは青色申告承認申請書。失業給付と扶養について公式に断定的な記載がない理由まで整理しています。

国民年金の支払いは原則60歳まで。40年（480月）に届かない人は65歳まで任意加入でき、受給資格期間が足りなければ70歳まで加入できます。ただし公式に「遡って加入することはできません」と明記されており、60歳を過ぎてから気づいた月は取り戻せません。59歳のうちに納付月数を確認すべき理由と、厚生年金に切り替えた場合の扱いまで。

個人事業主の経費はどこまで認められるのか。国税庁の条文にあるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額」だけで、家賃50%までのような割合の基準は存在しません。債務確定主義の3要件、生計を一にする親族への家賃が経費にならない理由、そして経費が国民健康保険料まで下げる仕組みまで整理しました。

個人事業税は事業主控除290万円を超えた分に3〜5%。ただし青色申告特別控除は使えず所得金額に加算されるため、所得税ゼロでも通知が来ます。法定業種70の一覧、プログラマー・ライターの扱い、事業税が全額必要経費になり国保料にも効く話まで、東京都主税局と国税庁の公式情報で整理しました。

「国民年金の免除はしない方がいい」を日本年金機構の公式表で検証。全額免除でも老齢基礎年金は満額の2分の1が反映され、障害・遺族年金の資格も残ります。一方で未納は3項目すべて「なし」。年金額に反映されない「納付猶予」との違い、令和8年度の免除区分別の実額、追納の加算まで整理しました。

小規模企業共済のデメリットを中小機構の公式数字だけで検証。掛金月1万円なら5年で12万円、10年で18万円の元本割れ。さらに「20年払えば安全」は正確ではなく、掛金を増減すると掛金区分ごとに240か月を数え直します。掛金は全額所得控除ですが、国民健康保険料は1円も下がりません。