資格を失った方の手続き(任意継続は退職日の翌日から20日以内)は こちらの記事 にまとめています。
⏳ 結論だけ先に
2026年9月29日更新:当サイトが1位としていたソロコンシェルジュ(従業員型)は、2026年9月14日で現行サービスを終了しました。9月14日の厚労省通知のあと、社会保険加入サービスは役員型・従業員型とも相次いで終了しています。いま新規に選ぶなら、マイクロ法人・国保組合・任意継続・家族の扶養を先に検討してください。
最終更新日:2026年9月9日
個人事業主向けの社会保険サービスって、結局どれがいいんですか?ランキングで教えてほしいです!
順位付けは簡単じゃないんです。「何を重視するか」で1位が変わるので。今回は5つの評価軸で客観的に比較したランキングをお見せしますね。
個人事業主・フリーランスが社会保険料を削減するためのサービスは複数存在します。しかし2024年〜2026年にかけて業界は激変し、社保サポ・社保カツ・社保の窓口・みん社保といった役員型サービスが次々と撤退しました。残された選択肢を冷静に比較することが、今まで以上に重要になっています。
この記事では、5つの明確な評価軸でサービスを徹底比較し、2026年9月時点で現実的に選べる7つの選択肢をランキング形式で紹介します。料金だけで判断するのではなく、合法性・継続性・情報透明性まで含めた総合評価で、あなたに最適な選択肢が見つかります。
✅ この記事でわかること
- 個人事業主が選べる健康保険・社会保険の選択肢と評価(2026年9月29日更新)
- 5つの客観的な評価軸(合法性・継続性・料金・福利厚生・情報透明性)
- 各サービスの強み・弱みと向いている人
- すでに終了したサービス(歴史ランキング)とその教訓
- あなたの状況別の選び方(社保加入サービス終了後)
📝 この記事の信頼性
筆者はソロコンシェルジュに2026年9月14日まで加入していた元利用者です。給与明細・健康診断補助の申請といった一次情報に基づいてレビューし、他サービスは公式情報・公開資料をもとに同一基準で採点しています。※当サイトはPR・広告を含みます。
⚠️ 2026年9月25日 追記|9月14日に新しい厚生労働省通知が出ています
2026年9月14日、厚生労働省から保保発0914第2号・年管管発0914第2号が出ました(原文PDF)。2026年3月18日の通達(保保発0318第1号)が「法人の役員である個人事業主等」=役員型を対象にしていたのに対し、今回の通知は「法人の役員ではない労働者」=正社員型・従業員型が対象です。「役員ではなく従業員だから対象外」という整理は、この通知で変わりました。本記事のうち、従業員型を役員型より安全とする記述は、この通知より前の前提で書かれています。
通知が示した判定は2つ。① 事業所に支払う会費等が報酬を上回る(会費の名称は問わない。勉強費・広告費・掲載料・参加料・コンサルタント料・協力金・委託費など)。② 業務の実態が労働時間が常態的に極端に短い、または自己研さん・活動報告・会員同士の互助的な紹介・自分の事業をそのまま事業所の業務にしたものにとどまる。①②のいずれにも該当すれば原則として資格なし、どちらか一方なら個別具体的に判断、という建て付けです。
一方、通知に書かれていないこともあります。①「極端に短い」が週や月で何時間なのかという数値基準はありません。②既に加入している人の資格をいつ・どう扱うかの手続きもありません(3月通達にあった「資格喪失届を提出させ、資格を喪失させる」の一文が今回は無い)。③遡及や保険料の追徴についての記載もありません。「2年遡って請求される」という説明を見かけますが、これは保険料徴収の消滅時効(2年)からの運用の予測であって、通知の明文ではありません。④事業所への罰則の記載もありません。⑤特定のサービス名は一切登場しません。現時点では誰も断定できない、というのが正確な状態です。最終的に判断するのは保険者(協会けんぽ・健康保険組合・日本年金機構)です。
- その前に:個人事業主が入れる健康保険は「5つ」しかない
- 【早見表】現存の社会保険加入サービス(2026年9月時点)
- ランキングの前提:5つの評価軸
- 選択肢ごとの評価(2026年9月9日時点の採点)
- マイクロ法人設立(総合78点)
- 国保組合(業種別)(総合72点)
- トク社保(総合62点)
- 社保パック(総合60点)
- 任意継続保険(総合55点)
- 国民健康保険(継続)(総合40点)
- なぜ社保加入サービスは次々終了したのか|「役員型」と「従業員型」の違い
- 【完全網羅】協会・理事型の現存サービス — あんしん社保・日本事業主連合会ほか
- 終了したサービスの歴史と、元利用者が今すべきこと
- あなたに最適なサービスを見つける判断フロー
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:あなたの選択を後押しする3ステップ
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その前に:個人事業主が入れる健康保険は「5つ」しかない
「個人事業主の社会保険は何がおすすめか」を調べていると、いきなりサービス比較が出てきて戸惑う方が多いと思います。まず前提として、個人事業主が公的な健康保険に入る方法は、大きく5つしかありません。この全体像を押さえてから、次章のランキングを読むと選びやすくなります。
| 選択肢 | 保険料の決まり方 | 入れる人 | 厚生年金 |
|---|---|---|---|
| ①市区町村の国民健康保険 | 前年所得に連動(上限あり) | 誰でも | ×(国民年金のみ) |
| ②国保組合 | 多くは定額 | 特定の業種+地域+団体加入 | ×(国民年金のみ) |
| ③任意継続 | 退職時の標準報酬月額ベース(上限あり) | 退職後20日以内の申請が必要・最長2年 | ×(国民年金のみ) |
| ④家族の扶養に入る | 保険料0円 | 収入要件を満たす場合のみ | × |
| ⑤社会保険(健康保険+厚生年金) | 報酬に応じた定額 | 法人化する/社保加入サービスを使う | ○ |
重要なのは、①〜④はすべて「国民年金のまま」だという点です。老後の年金額を増やせるのは⑤の厚生年金だけで、ここが選択肢を分ける最大の分岐点になります。
①市区町村の国民健康保険|全員の初期状態
会社を辞めて個人事業主になると、原則ここに入ります。保険料は前年所得に連動するため、稼ぐほど高くなるのが最大の特徴です。同じ所得でも住む自治体によって年間で数十万円の差が出ます。
→ 詳しくは国民健康保険料の全国主要都市ランキングで、自治体ごとの実額を比較しています。
②国保組合|入れる人は限られるが有力
医師・歯科医師・薬剤師・建設・文芸美術など、特定の業種で組織された健康保険組合です。保険料が所得に関わらず定額のところが多く、該当するなら有力な選択肢になります。ただし2026年8月時点で全国に130組合しかなく、業種・地域・所属団体の3つの条件を満たす必要があるため、大半の方は該当しません。
→ 国民健康保険組合の全国一覧(都道府県別・全130組合)で、自分が入れる組合があるか確認できます。
③任意継続|退職直後の2年間だけ使える
会社員時代の健康保険を、退職後も最長2年間そのまま続けられる制度です。申請期限が資格喪失日から20日以内と短く、これを過ぎると使えません。
保険料は「退職時の標準報酬月額」と「協会けんぽ全体の平均額」の低い方で計算されます。協会けんぽの場合、令和8年度(2026年度)の上限は標準報酬月額32万円です(令和7年9月30日時点の平均額318,100円=第23級に相当。令和7年度から据え置き)。会社員時代の給与が高かった方ほど、上限で頭打ちになるぶん有利に働きます。
→ 任意継続 vs 国保 vs 社保切替の3択比較で、年収別・家族構成別にどれが得かを試算しています。
④家族の扶養に入る|保険料0円だが収入要件あり
配偶者や親が会社員なら、その扶養に入れば保険料は0円です。ただし収入要件があり、事業が軌道に乗ると外れます。なお国民健康保険には「扶養」という仕組み自体がありませんので、①を選んだ場合は家族の人数分だけ保険料が加算されます。
→ 国保に扶養がない仕組みと、親を扶養に入れる唯一の方法で解説しています。
⑤社会保険に入る|唯一、厚生年金が上乗せされる道
個人事業主のまま社会保険に入るには、法人化して自分を役員にするか、社保加入サービスで従業員として雇用されるかの2通りです。保険料が所得に連動せず定額になり、さらに厚生年金が上乗せされるため、所得が一定以上の方ほどメリットが大きくなります。
一方で、会費や法人維持コストがかかるため、所得が低い場合は国保のままの方が安く済みます。次章以降で、現存するサービスを5つの評価軸でランキング化しました。
結局どれを選ぶべきか
ざっくりした目安は次の通りです。
| あなたの状況 | まず検討すべき選択肢 |
|---|---|
| 会社を辞めた直後(20日以内) | ③任意継続と①国保を試算して比較 |
| 医師・薬剤師・建設・文芸美術など該当業種 | ②国保組合 |
| 事業所得が少なく、家族に会社員がいる | ④扶養 |
| 国保が高く、家族を扶養している | ⑤社会保険は、加入サービスが相次いで終了。現実的なのはマイクロ法人(下の章) |
| 上記のどれにも当てはまらない | ①国保のまま様子を見る |
なお本記事は公的保険(社会保険)の選択肢を扱っています。医療保険・就業不能保険といった民間保険は、公的保険で足りない部分を補う別の話なので、まずは上の①〜⑤で土台を決めてから検討することをおすすめします。
【早見表】現存の社会保険加入サービス(2026年9月時点)
まず、今も申し込めるサービスを一覧で見たいです!
現存6サービスを型・料金・注意点で整理しました。詳しい採点は次章以降で解説しますね。
| サービス | 加入形態 | 月額の目安 | ひとこと評価 |
|---|---|---|---|
| トク社保 | 役員型(非常勤理事) | 38,500円 | 業界最安クラス。役員型ゆえの通達リスクに注意 |
| 社保パック | 役員型(非常勤理事) | 38,500円 | トク社保と類似構造。同様のリスク |
| あんしん社保 | 非公開(役員型の可能性) | 非公開(推定4万円前後) | 税理士事務所運営。情報開示が限定的 |
| 日本事業主連合会 | 理事・役職員型とされる | 36,300円と紹介 | 協会型。加入形態の書面確認を推奨 |
| 全国個人事業主支援協会 | 理事・役員型系とされる | 要確認 | 協会型。扶養メリット訴求が中心 |
※料金・仕組みは変更される場合があります。国保・国民年金との損益は自治体・所得・家族構成で変わるため、必ず最新の公式情報とご自身の納付額でご確認ください。
ランキングの前提:5つの評価軸
ランキングって主観が入りがちですよね。どう評価してるんですか?
まさにそこを明確にしました。この記事は「5つの評価軸」を先に決めてから、サービスを評価しています。評価軸を知ることで、あなた自身の優先順位も整理できます。
評価軸①:合法性(25点)
2026年3月の厚労省通達(保保発0318第1号)により、「実態のない雇用関係による社会保険加入」が規制対象となりました。さらに2026年9月14日の通知(保保発0914第2号)で、役員ではない正社員型・従業員型も対象になりました。会費等が報酬を上回る、勤務が形だけといった構造かどうかで評価します。
- 会費が報酬を上回る・勤務が形だけ=役員型・従業員型を問わずリスクが高い
- 公的制度(国保組合・任意継続)や法人化=制度上の疑義なし
評価軸②:継続性(25点)
2024年〜2026年の業界撤退ラッシュを踏まえ、継続運営されている実績とその根拠を評価します。既に終了したサービスは当然ながらランク外。現役サービスも、構造的な継続可能性を評価します。
評価軸③:月額料金(20点)
料金は重要ですが、最優先ではありません。安すぎるサービスには相応の構造的リスクがある事例が業界で繰り返されているためです。料金は合法性・継続性とのバランスで評価します。
評価軸④:福利厚生(15点)
基本の社会保険料削減に加えて、独自の福利厚生(健康診断補助・バースデー手当・PL保険等)がどれだけ充実しているかを評価します。
評価軸⑤:情報透明性(15点)
公式サイトでの情報開示のレベル、運営会社の透明性、利用者とのコミュニケーション姿勢を評価します。情報開示が限定的なサービスは、利用者側の判断材料が不足するという構造的弱点を抱えています。
📝 評価軸の総合スコア(100点満点)
①合法性 25点+②継続性 25点+③料金 20点+④福利厚生 15点+⑤情報透明性 15点=100点
選択肢ごとの評価(2026年9月9日時点の採点)
当初は7つの選択肢を点数で順位付けしていましたが、1位としていたソロコンシェルジュの現行サービス終了(2026年9月14日)を受けて、ソロコンシェルジュを除き、2026年9月9日時点の採点の順に並べています。点数は2026年9月9日時点の採点です。
それでは早速ランキングを教えてください!
社保加入サービス以外の選択肢も含めた採点です。2026年9月14日の通知で、役員型だけでなく従業員型も判定の対象になったため、加入サービスの点数は参考にとどめてください。
ランキング一覧
| 順位 | サービス | 総合スコア | 月額 |
|---|---|---|---|
| 1位 | マイクロ法人設立 | 78点 | 実質38,000〜50,000円 |
| 2位 | 国保組合(業種別) | 72点 | 業種・収入により変動 |
| 3位 | トク社保 | 62点 | 38,500円 |
| 4位 | 社保パック | 60点 | 38,500円 |
| 5位 | 任意継続保険 | 55点 | 前職給与で変動 |
| 6位 | 国民健康保険(継続) | 40点 | 所得により高額化 |
以下、各サービスを詳しく解説します。
マイクロ法人設立(総合78点)
自分で法人作るってやつですよね?面倒そうですが……。
設立・運営の負担はありますが、年収が十分ある方には最強の選択肢です。合法性では他を圧倒します。
基本情報
自分で法人(合同会社・株式会社)を設立し、その代表として社会保険に加入する方法です。
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(自分の法人で完全合法)
- 継続性:25/25点(自分で運営するため終了リスクなし)
- 料金:13/20点(維持費・税理士費用がかかる)
- 福利厚生:8/15点(自分で設計する必要)
- 情報透明性:7/15点(自分次第だが、手続き情報の入手に苦労)
- 合計:78/100点
強み
- 完全に自分でコントロールできる
- 節税効果が最大(役員報酬の設定次第)
- 法的リスクが最小
- 事業の信用力向上
弱み
- 設立費用20〜30万円
- 年間維持費(税理士費用等)50〜80万円
- 法人決算・税務申告の手間
- 年収800万円以下だとコスト負けする可能性
こんな方におすすめ
- 年収1,000万円以上で事業が安定している方
- 会計・税務の事務管理が可能な方
- 将来的な事業拡大を見据えている方
国保組合(業種別)(総合72点)
基本情報
業種別に設立された国民健康保険組合に加入する方法。該当業種であれば、所得に関わらず保険料を抑えられる可能性があります。
代表的な国保組合:
- 文芸美術国民健康保険組合(イラストレーター・デザイナー等)
- 建設国保(建設業従事者)
- 医師国保(医師・歯科医師)
- 全芸能従事者連合会(芸能関連)
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(公的な制度で完全合法)
- 継続性:23/25点(国が管理する組合で安定)
- 料金:12/20点(業種・収入により変動、厚生年金は別途必要)
- 福利厚生:6/15点(組合ごとに差あり)
- 情報透明性:6/15点(加入条件が複雑)
- 合計:72/100点
強み
- 公的制度で合法性に疑義なし
- 業種特化で手厚い保障
- 長期安定
弱み
- 加入業種が限定的
- 厚生年金は対象外(国民年金のみ)
- 扶養の概念は組合ごとに異なる
業種別の詳細は業種別国保組合一覧を参照してください。
トク社保(総合62点)
tokusyaho.com にアクセスすると「このページは現在閲覧できません。」と表示されます(ブラウザと同じ設定で確認)。ただしサービス終了を示す公式の発表は確認できていません。一時的な措置の可能性もあるため、当サイトは終了とは断定せず、順位もそのままにしています。検討される場合は、必ず運営に直接ご確認ください。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額 | 38,500円(業界最安クラス) |
| 加入形態 | 非常勤理事(役員型) |
| 独自特典 | PL保険(損害賠償責任保険)無料付帯 |
| 情報開示 | LINE説明会のみ |
評価スコア内訳
- 合法性:15/25点(役員型で規制対象の可能性)
- 継続性:15/25点(現役だが構造リスクあり)
- 料金:19/20点(業界最安クラス)
- 福利厚生:8/15点(PL保険のみ)
- 情報透明性:5/15点(公式サイト情報限定的)
- 合計:62/100点
強みと弱み
強み:
- 月額38,500円で業界最安クラス
- PL保険無料付帯は独自の価値
- 2026年4月現在も運営継続中
弱み:
- 役員型ゆえの厚労省通達リスク
- LINE説明会経由でしか情報が得られない
- 独自福利厚生が少ない
詳細はトク社保の評判・口コミを徹底検証で解説しています。
社保パック(総合60点)
公式ドメイン
shahopack.com はDNSごと解決できない状態で、2026年9月1日・9月9日の2回とも同じ結果でした。サーバの一時障害ではなくドメインの失効と見られます。新規に申し込める状態ではありません。本ランキングでは、探して来られた方のために項目は残していますが、選択肢としては推奨しません。詳しくは社保パックは今どうなった?で解説しています。
基本情報
一般社団法人の非常勤理事として加入する役員型サービス。トク社保と類似の構造です。
評価スコア内訳
- 合法性:15/25点(役員型で規制対象の可能性)
- 継続性:2/25点(公式サイトのドメインが消滅。2026年9月9日時点でDNSが解決しない)
- 料金:19/20点(38,500円、業界最安クラス)
- 福利厚生:7/15点(PL保険付帯)
- 情報透明性:5/15点(説明会経由)
- 合計:60/100点
強みと弱み
強み:
- 月額38,500円で業界最安クラス
- PL保険付帯
- 専門家への相談サービス
弱み:
- 役員型ゆえの構造リスク
- 独自福利厚生が少ない
- 情報開示が限定的
任意継続保険(総合55点)
基本情報
会社員時代の健康保険を最長2年間継続する制度。厚生年金は対象外のため、国民年金への加入が別途必要です。
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(公的制度で合法)
- 継続性:10/25点(最長2年のみ)
- 料金:10/20点(前職給与により変動、上限あり)
- 福利厚生:5/15点(前職の健保組合による)
- 情報透明性:5/15点(個別に健保組合へ確認が必要)
- 合計:55/100点
こんな方におすすめ
- 会社員を退職して独立直後の方
- 前職で健保組合加入で、国保より安くなる方
- 最大2年の時間的猶予を活用して、次の選択肢を検討したい方
詳細は任意継続保険の完全ガイドを参照してください。
国民健康保険(継続)(総合40点)
基本情報
何もしない選択肢、つまり国保と国民年金を継続する方法。合法性と安定性は最高ですが、所得が上がるほど保険料も高額化します。
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(制度そのもの)
- 継続性:25/25点(公的制度)
- 料金:5/20点(所得連動で高額化)
- 福利厚生:0/15点(なし)
- 情報透明性:15/15点(完全公開)
- ただし「料金高すぎ」で総合40点に
現状維持のデメリット
- 年収が上がると保険料も比例して上がる
- 扶養の概念がなく、家族分の保険料が加算される
- 傷病手当金・出産手当金がない
- 将来の年金受給額が国民年金のみ
国保を続けることが金銭的に厳しい方は、国民健康保険が払えない時の対処法もご確認ください。
なぜ社保加入サービスは次々終了したのか|「役員型」と「従業員型」の違い
一般社団法人 全国個人事業主支援協会(法人番号5340005008891)は2026年4月21日に解散しています(公式サイトの告知)。同協会も「理事」として加入する役員型と説明されていました。会員だった方の確認手順と乗り換え先は全国個人事業主支援協会は2026年4月21日に解散|会員が今すぐ確認すべきことにまとめています。
なお同名・同住所の株式会社は別法人で、そちらの状況は確認できていません。
役員型・従業員型って何が違うの?終了したサービスとの関係は?
ここが今回いちばん大事なところ。社会保険に入る「入り方」が2種類あって、その違いが安全性を分けているんだ。
社会保険料削減サービスは、利用者を会社に所属させて社会保険(健康保険+厚生年金)に加入させる、という点は共通しています。違いはその所属のさせ方です。
役員型|利用者を「役員」にして加入させる
みん社保・社保の窓口・社保パック・トク社保などが採用してきた方式です。利用者を会社の役員に就任させて社会保険に加入させます。手軽に見える一方で、運営側の説明によれば次のような懸念が指摘されてきました。
- 役員は登記簿に名前が載る(インターネット上で公開される)
- 会社に万一のことがあった場合の責任を問われる可能性がある
- 役員としての実態(常勤性)が乏しいと、年金事務所から加入を否認されるリスクがある
従業員型|利用者を「従業員(正社員)」として雇用して加入させる
ソロコンシェルジュなどが採用していた方式です。利用者を従業員(短時間正社員)として雇用し、月10時間ほどの業務にもとづいて社会保険に加入させます。役員ではないため登記簿に名前は載りません。ただし、2026年9月14日の厚生労働省の通知で、勤務時間が極端に短い、会費が報酬の多くを占めているといった場合は、従業員型でも被保険者資格が認められないことがあると示されました。ソロコンシェルジュも同日付で加入者を退職扱いにしています。
💡 2026年3月18日の厚労省通達がもたらした変化
2026年3月18日に厚生労働省から出された通達(保保発0318第1号)は、特定のサービスを「違法」と名指しするものではなく、雇用形態を問わず”実態”で判断するという方針を示すものです。実態の伴いにくい役員型は影響を受けやすく、実際にこの前後でみん社保・社保の窓口・社保サポ・社保カツといった役員型サービスが相次いで終了しました。さらに2026年9月14日の通知で、役員ではない正社員型・従業員型も対象になり、同日公表の事業所調査では11,610人が資格を喪失しました。「従業員型なら問題ない」とは言えなくなっています(詳しくはこちら)。
【完全網羅】協会・理事型の現存サービス — あんしん社保・日本事業主連合会ほか
ランキングの7つ以外にも、最近ネットで見かけるサービスがあるんですが…あれは何ですか?
「協会・理事型」と呼べる系統ですね。情報開示が限定的で5軸採点と同じ精度で評価できないため、ランキング本体とは分けて、分かっている事実と確認ポイントを整理します。
当サイトのランキングは「評価できる情報が揃っているもの」だけを順位化する方針です。以下のサービスは公開情報が限られるため参考枠として紹介しますが、現存サービスとしての網羅性のためにすべて取り上げます。
⚠️ 前提:厚労省通達の正しい理解
2026年3月18日の厚労省通達(保保発0318第1号)は、特定のサービスや「役員・理事」という形態そのものを違法認定したものではなく、雇用形態を問わず「実態で判断」するという運用を示したものです。理事・役職員として加入する場合も、勤務実態・報酬の妥当性が問われる点は共通です。
あんしん社保(税理士事務所CUBE運営)
公式サイトに「税理士事務所CUBEが運営」と明記されている新興サービスです。税務相談をワンストップで受けられる点が強みとされる一方、月額料金と加入形態(役員型か従業員型か)が公式LPで非公開という透明性の課題があります。LP上のセルフチェック条件(所得320万円・国保月27,000円)から月額4万円前後と推測されますが、公式の数字ではないため当サイトでは断定しません。業務頻度の記載パターンから役員型の可能性が高いと評価していますが、これも確定情報ではなく、申し込み前の書面確認を強く推奨します。詳細はあんしん社保の公平検証レビューで解説しています。
一般社団法人日本事業主連合会
個人事業主・フリーランス向けに、提携する一般社団法人などの「理事」や「役職員」として登録することで社会保険(健康保険・厚生年金)に加入できる仕組みが紹介されており、月額は36,300円と案内されています(2026年時点の紹介情報)。所得や家族構成にかかわらず負担を一定にできる点が訴求されていますが、構造としては理事・役職員型の系統にあたるため、通達後の「実態」基準・登記や責任の扱いを含め、契約前に加入形態と業務内容を書面で確認することを推奨します。
全国個人事業主支援協会
協会を経由して社会保険に加入し、配偶者・家族を扶養に入れられる点(第3号被保険者化による年金保険料負担ゼロなど)を中心に訴求しているサービスです。報酬を低く設定して保険料を抑える理事・役員型系の構造が紹介されています。扶養メリット自体は社会保険共通の仕組みで事実ですが、月額料金など詳細は公式での確認が必要です。比較の際は「型の違いによるリスク差」まで含めて検討してください。
その他の新興サービス・類似名称への注意
このほか、フリーランス向け福利厚生サービスとして公開されている「ベネフィットナウ(BenefitNow)」については、社会保険加入の有無・加入形態が公開情報から確認できないため、ベネフィットナウの検証記事(運営会社・料金・社会保険の扱い)で確認できた事実と契約前チェックをまとめています。また「自営業ライフサポート協会(JLS)」など複数の新興サービスも確認できますが、料金・仕組みの公開情報が限定的なため、当サイトでは現時点で個別評価を見送っています(評価できないものを無理に順位化しない方針です)。また「日本事業主連合会」「全国個人事業主支援協会」「全国個人事業主連合会」など名称が非常に似た別団体が複数存在します。検索や口コミを調べる際は、運営元・所在地・公式サイトのドメインまで確認し、混同しないよう注意してください。
✅ 協会・理事型を検討するときの3チェック
- 加入形態は何か(雇用契約か、理事・役職員就任か)を書面で確認する
- 通達後の「実態」基準を満たす業務・報酬の説明があるか確認する
- 月額に社会保険料が含まれるか、別途負担があるかを確認する
2026年9月14日の通知(保保発0914第2号)により、「従業員型なら構造的に安全」とは言えなくなりました。判定は①会費等が報酬を上回るか ②業務の実態があるか の2つで、型の名前では決まりません。最終判断は各サービスの最新の公式情報と、保険者の扱いをご確認ください。
終了したサービスの歴史と、元利用者が今すべきこと
もう終わっちゃったサービスもあるんですよね?
はい、2024〜2026年で4社が相次いで撤退しました。これらは「なぜ終了したか」を知ることで、サービス選びの教訓になります。
終了した4社の撤退時系列
| 終了順 | サービス | 時期 | 撤退の特徴 |
|---|---|---|---|
| 最初 | 社保サポ | 2024年頃 | 静かに停止 |
| 2番目 | 社保カツ | 2026年3月 | 突然のHP消滅 |
| 3番目 | 社保の窓口 | 2026年 | 新規受付停止 |
| 4番目 | みん社保 | 2026年4月末 | 公式告知型終了 |
4社に共通する構造:すべて役員型
終了した4社に共通していたのは、全社が役員型スキームを採用していたことです。2026年3月の厚労省通達により、この構造が規制対象となり、連鎖的な撤退が発生しました。
💡 サービス選びの教訓
「今残っている」だけでは不十分で、「なぜ残っているか」の構造的根拠を確認することが重要です。役員型と従業員型の違いは、単なる形式の違いではなく、法的リスクと継続性を決める根本的な違いです。
4社終了の詳細は社保サポ・みん社保・社保の窓口・社保カツ終了の全真相をご覧ください。
そして、終了したサービスを利用していた方は「教訓」で終わらせず、いま動くことが重要です。放置すると保険の空白や手続き漏れにつながる可能性があります。
✅ 終了サービス利用者の対応ステップ
- 現在の加入状況・脱退手続きの要否を確認する
- 保険の空白期間が出ないよう、乗り換え先を早めに決める
- 乗り換え先は、役員型・従業員型を問わず「会費が報酬を上回らないか」「勤務が形だけでないか」を確認する。サービスに頼らない選択肢(国保のまま下げる・国保組合・法人化)も比べる
- 不安な点は年金事務所・社会保険労務士に確認する
具体的な手順は終了サービスからの乗り換え完全ガイドにまとめています。
あなたに最適なサービスを見つける判断フロー
ランキングはわかりましたけど、自分にはどれが合うんでしょう?
年収と状況で変わります。4つの典型パターンで整理しますね。
パターン①:年収400〜1,000万円の多くのフリーランス
推奨:まず国保+国民年金の実額を出し、マイクロ法人(税理士に相談)と国保組合・任意継続を比べる
2026年9月14日の厚労省通知のあと、社会保険加入サービスは相次いで終了しています。新しいサービスに申し込む場合は、雇用契約の中身(会費と給与の関係・業務の実態)と、制度変更で終了したときの扱いを必ず書面で確認してください。
パターン②:年収1,000万円以上で事業が安定
推奨:マイクロ法人設立
年間維持費を払っても、節税効果と合法性の完全性で元が取れます。会計・税務管理ができる方、または顧問税理士と連携できる方向け。
パターン③:業種別国保組合に加入できる方
推奨:業種別国保組合
文芸美術(デザイナー・イラストレーター)、建設業、医師等の方は、業種別組合の加入を第一候補に。ただし厚生年金が必要なら別途検討が必要です。
パターン④:会社員を退職した直後
推奨:まず任意継続で1〜2年
前職の健保組合の任意継続で時間を稼ぎ、その間に、国保の見込み額やマイクロ法人と比べて決めるのが有効です。
避けるべき選択
以下は選ばない方が無難です。
- 役員型サービス(トク社保・社保パック等):短期的には安いが長期リスクが大きい
- 終了確定サービス(みん社保):2026年4月末で終了
- サービス停止中(社保の窓口・社保カツ):新規加入不可
よくある質問(FAQ)
Q1. マイクロ法人は本当に年収1,000万円以上でないと割に合いませんか?
年間維持費(税理士費用・法人住民税均等割等)が50〜80万円かかるため、一般的には年収1,000万円以上が目安です。ただし、将来的な事業拡大予定がある方や、節税以外の理由(信用力等)で法人化を考える方は、この基準より低い年収でも検討価値があります。
Q2. 文芸美術国保は本当にいいんですか?
デザイナー・イラストレーター等の方には非常に有利な選択肢です。所得に連動せず保険料が固定のため、高収入の方ほどメリットが大きくなります。ただし加入要件(業種を証明する書類)があり、厚生年金は対象外のため、必要な方は別途国民年金か他の選択肢を検討する必要があります。
Q3. 任意継続保険は2年経過後どうなりますか?
2年経過すると自動的に任意継続の資格を失います。その後は、国民健康保険や家族の扶養、マイクロ法人などに切り替える必要があります。2年間の猶予期間を使って、次の選択肢を準備しておくのが賢明です。
Q4. この比較は今後変わる可能性がありますか?
はい、変わる可能性があります。2026年3月厚労省通達後も業界動向は流動的で、新サービスの登場や既存サービスの変化があり得ます。本記事は定期的に更新予定ですが、重要な判断をする際は最新情報を確認してください。
Q5. 終了したサービスを使っていたら、今すぐ何をすべきですか?
早急に乗り換え先を決定することが最優先です。特に社保カツはHP消滅で連絡が取れない状態のため、国保への加入(または任意継続・家族の扶養)の手続きを先に済ませてください。詳細は社保カツの緊急対応ガイドをご参照ください。
Q6. この記事は中立ですか?
ソロコンシェルジュの現行サービス終了(2026年9月14日)を受けて、この記事は特定のサービスを勧める構成から、選択肢ごとの評価に書き直しています。
Q7. どれくらい節約できますか?
国民健康保険+国民年金で年80万円前後を払っている独身の方なら、切替後は年間で約30万円ほど負担が下がるケースもあります。ただし実額は自治体・所得・家族構成によって大きく変わるため、シミュレーションで自分のケースを確認するのが確実です。
Q8. 協会・理事型サービス(日本事業主連合会など)はなぜ評価に入れないのですか?
加入形態・料金などの公開情報が限定的で、他サービスと同じ5軸採点ができないためです。現状は「参考情報」として別枠で紹介し、情報公開が進めばランキングへの収録を検討します。


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