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2026年7月時点、当サイトの総合1位はソロコンシェルジュ(従業員型)です。その理由(5軸採点)、現存サービスの完全比較、協会・理事型の注意点まで、この記事1本で判断できます。
最終更新日:2026年7月25日
個人事業主向けの社会保険サービスって、結局どれがいいんですか?ランキングで教えてほしいです!
順位付けは簡単じゃないんです。「何を重視するか」で1位が変わるので。今回は5つの評価軸で客観的に比較したランキングをお見せしますね。
個人事業主・フリーランスが社会保険料を削減するためのサービスは複数存在します。しかし2024年〜2026年にかけて業界は激変し、社保サポ・社保カツ・社保の窓口・みん社保といった役員型サービスが次々と撤退しました。残された選択肢を冷静に比較することが、今まで以上に重要になっています。
この記事では、5つの明確な評価軸でサービスを徹底比較し、2026年7月時点で現実的に選べる7つの選択肢をランキング形式で紹介します。料金だけで判断するのではなく、合法性・継続性・情報透明性まで含めた総合評価で、あなたに最適な選択肢が見つかります。
✅ この記事でわかること
- 2026年7月時点で現役のサービスのランキング7選
- 5つの客観的な評価軸(合法性・継続性・料金・福利厚生・情報透明性)
- 各サービスの強み・弱みと向いている人
- すでに終了したサービス(歴史ランキング)とその教訓
- あなたの状況別の最適サービスの選び方
- ランキング1位のサービスを選ぶ論理的根拠
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📝 この記事の信頼性
筆者は総合1位のソロコンシェルジュに実際に加入している現役利用者です。給与明細・健康診断補助の申請といった一次情報に基づいてレビューし、他サービスは公式情報・公開資料をもとに同一基準で採点しています。※当サイトはPR・広告を含みます。
- その前に:個人事業主が入れる健康保険は「5つ」しかない
- 【早見表】現存の社会保険加入サービス6選(2026年7月時点)
- ランキングの前提:5つの評価軸
- 【2026年7月】個人事業主の社会保険加入サービスおすすめランキング7選
- 🥇 1位:ソロコンシェルジュ(総合92点)
- 🥈 2位:マイクロ法人設立(総合78点)
- 🥉 3位:国保組合(業種別)(総合72点)
- 4位:トク社保(総合62点)
- 5位:社保パック(総合60点)
- 6位:任意継続保険(総合55点)
- 7位:国民健康保険(継続)(総合40点)
- なぜ役員型サービスは次々終了したのか|「役員型」と「従業員型」の違い
- 【完全網羅】協会・理事型の現存サービス — あんしん社保・日本事業主連合会ほか
- 終了したサービスの歴史と、元利用者が今すべきこと
- あなたに最適なサービスを見つける判断フロー
- よくある質問(FAQ)
- まとめ:あなたの選択を後押しする3ステップ
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その前に:個人事業主が入れる健康保険は「5つ」しかない
「個人事業主の社会保険は何がおすすめか」を調べていると、いきなりサービス比較が出てきて戸惑う方が多いと思います。まず前提として、個人事業主が公的な健康保険に入る方法は、大きく5つしかありません。この全体像を押さえてから、次章のランキングを読むと選びやすくなります。
| 選択肢 | 保険料の決まり方 | 入れる人 | 厚生年金 |
|---|---|---|---|
| ①市区町村の国民健康保険 | 前年所得に連動(上限あり) | 誰でも | ×(国民年金のみ) |
| ②国保組合 | 多くは定額 | 特定の業種+地域+団体加入 | ×(国民年金のみ) |
| ③任意継続 | 退職時の標準報酬月額ベース(上限あり) | 退職後20日以内の申請が必要・最長2年 | ×(国民年金のみ) |
| ④家族の扶養に入る | 保険料0円 | 収入要件を満たす場合のみ | × |
| ⑤社会保険(健康保険+厚生年金) | 報酬に応じた定額 | 法人化する/社保加入サービスを使う | ○ |
重要なのは、①〜④はすべて「国民年金のまま」だという点です。老後の年金額を増やせるのは⑤の厚生年金だけで、ここが選択肢を分ける最大の分岐点になります。
①市区町村の国民健康保険|全員の初期状態
会社を辞めて個人事業主になると、原則ここに入ります。保険料は前年所得に連動するため、稼ぐほど高くなるのが最大の特徴です。同じ所得でも住む自治体によって年間で数十万円の差が出ます。
→ 詳しくは国民健康保険料の全国主要都市ランキングで、自治体ごとの実額を比較しています。
②国保組合|入れる人は限られるが有力
医師・歯科医師・薬剤師・建設・文芸美術など、特定の業種で組織された健康保険組合です。保険料が所得に関わらず定額のところが多く、該当するなら有力な選択肢になります。ただし2026年8月時点で全国に130組合しかなく、業種・地域・所属団体の3つの条件を満たす必要があるため、大半の方は該当しません。
→ 国民健康保険組合の全国一覧(都道府県別・全130組合)で、自分が入れる組合があるか確認できます。
③任意継続|退職直後の2年間だけ使える
会社員時代の健康保険を、退職後も最長2年間そのまま続けられる制度です。申請期限が資格喪失日から20日以内と短く、これを過ぎると使えません。
保険料は「退職時の標準報酬月額」と「協会けんぽ全体の平均額」の低い方で計算されます。協会けんぽの場合、令和8年度(2026年度)の上限は標準報酬月額32万円です(令和7年9月30日時点の平均額318,100円=第23級に相当。令和7年度から据え置き)。会社員時代の給与が高かった方ほど、上限で頭打ちになるぶん有利に働きます。
→ 任意継続 vs 国保 vs 社保切替の3択比較で、年収別・家族構成別にどれが得かを試算しています。
④家族の扶養に入る|保険料0円だが収入要件あり
配偶者や親が会社員なら、その扶養に入れば保険料は0円です。ただし収入要件があり、事業が軌道に乗ると外れます。なお国民健康保険には「扶養」という仕組み自体がありませんので、①を選んだ場合は家族の人数分だけ保険料が加算されます。
→ 国保に扶養がない仕組みと、親を扶養に入れる唯一の方法で解説しています。
⑤社会保険に入る|唯一、厚生年金が上乗せされる道
個人事業主のまま社会保険に入るには、法人化して自分を役員にするか、社保加入サービスで従業員として雇用されるかの2通りです。保険料が所得に連動せず定額になり、さらに厚生年金が上乗せされるため、所得が一定以上の方ほどメリットが大きくなります。
一方で、会費や法人維持コストがかかるため、所得が低い場合は国保のままの方が安く済みます。次章以降で、現存するサービスを5つの評価軸でランキング化しました。
結局どれを選ぶべきか
ざっくりした目安は次の通りです。
| あなたの状況 | まず検討すべき選択肢 |
|---|---|
| 会社を辞めた直後(20日以内) | ③任意継続と①国保を試算して比較 |
| 医師・薬剤師・建設・文芸美術など該当業種 | ②国保組合 |
| 事業所得が少なく、家族に会社員がいる | ④扶養 |
| 国保+国民年金が月44,000円を超えている | ⑤社会保険(次章のランキングへ) |
| 上記のどれにも当てはまらない | ①国保のまま様子を見る |
なお本記事は公的保険(社会保険)の選択肢を扱っています。医療保険・就業不能保険といった民間保険は、公的保険で足りない部分を補う別の話なので、まずは上の①〜⑤で土台を決めてから検討することをおすすめします。
【早見表】現存の社会保険加入サービス6選(2026年7月時点)
まず、今も申し込めるサービスを一覧で見たいです!
現存6サービスを型・料金・注意点で整理しました。詳しい採点は次章以降で解説しますね。
| サービス | 加入形態 | 月額の目安 | ひとこと評価 |
|---|---|---|---|
| ソロコンシェルジュ | 従業員型(正社員) | 実質約44,000円 (会費49,500円−給与手取り約5,500円) |
総合1位。通達の「実態」基準に構造的に対応。福利厚生あり |
| トク社保 | 役員型(非常勤理事) | 38,500円 | 業界最安クラス。役員型ゆえの通達リスクに注意 |
| 社保パック | 役員型(非常勤理事) | 38,500円 | トク社保と類似構造。同様のリスク |
| あんしん社保 | 非公開(役員型の可能性) | 非公開(推定4万円前後) | 税理士事務所運営。情報開示が限定的 |
| 日本事業主連合会 | 理事・役職員型とされる | 36,300円と紹介 | 協会型。加入形態の書面確認を推奨 |
| 全国個人事業主支援協会 | 理事・役員型系とされる | 要確認 | 協会型。扶養メリット訴求が中心 |
※料金・仕組みは変更される場合があります。国保・国民年金との損益は自治体・所得・家族構成で変わるため、必ず最新の公式情報とご自身の納付額でご確認ください。
ランキングの前提:5つの評価軸
ランキングって主観が入りがちですよね。どう評価してるんですか?
まさにそこを明確にしました。この記事は「5つの評価軸」を先に決めてから、サービスを評価しています。評価軸を知ることで、あなた自身の優先順位も整理できます。
評価軸①:合法性(25点)
2026年3月の厚労省通達(保保発0318第1号)により、「実態のない雇用関係による社会保険加入」が規制対象となりました。この通達に対して、構造的に対象外となるサービスを高評価します。
- 従業員型=実労働に基づく雇用(高評価)
- 役員型=理事等の軽微な業務のみ(リスクあり)
評価軸②:継続性(25点)
2024年〜2026年の業界撤退ラッシュを踏まえ、継続運営されている実績とその根拠を評価します。既に終了したサービスは当然ながらランク外。現役サービスも、構造的な継続可能性を評価します。
評価軸③:月額料金(20点)
料金は重要ですが、最優先ではありません。安すぎるサービスには相応の構造的リスクがある事例が業界で繰り返されているためです。料金は合法性・継続性とのバランスで評価します。
評価軸④:福利厚生(15点)
基本の社会保険料削減に加えて、独自の福利厚生(健康診断補助・バースデー手当・PL保険等)がどれだけ充実しているかを評価します。
評価軸⑤:情報透明性(15点)
公式サイトでの情報開示のレベル、運営会社の透明性、利用者とのコミュニケーション姿勢を評価します。情報開示が限定的なサービスは、利用者側の判断材料が不足するという構造的弱点を抱えています。
📝 評価軸の総合スコア(100点満点)
①合法性 25点+②継続性 25点+③料金 20点+④福利厚生 15点+⑤情報透明性 15点=100点
【2026年7月】個人事業主の社会保険加入サービスおすすめランキング7選
それでは早速ランキングを教えてください!
2026年4月時点で現役のサービス、そして社保加入サービス以外の選択肢も含めた総合ランキングです。
ランキング一覧
| 順位 | サービス | 総合スコア | 月額 |
|---|---|---|---|
| 🥇 1位 | ソロコンシェルジュ | 92点 | 約44,000円 |
| 🥈 2位 | マイクロ法人設立 | 78点 | 実質38,000〜50,000円 |
| 🥉 3位 | 国保組合(業種別) | 72点 | 業種・収入により変動 |
| 4位 | トク社保 | 62点 | 38,500円 |
| 5位 | 社保パック | 60点 | 38,500円 |
| 6位 | 任意継続保険 | 55点 | 前職給与で変動 |
| 7位 | 国民健康保険(継続) | 40点 | 所得により高額化 |
以下、各サービスを詳しく解説します。
🥇 1位:ソロコンシェルジュ(総合92点)
料金は1番安いわけじゃないのに、1位なんですね。
総合評価だと1位です。特に合法性と継続性のスコアが圧倒的に高い。料金の差額は「リスク回避の保険料」と考えると妥当な水準です。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額実質負担 | 約44,000円 |
| 加入形態 | 従業員型(正社員) |
| 扶養家族追加費 | 無料(何人でも同額) |
| 独自福利厚生 | バースデー手当・健康診断補助・インフル予防接種補助(年13,000円相当) |
| 紹介特典 | 紹介者欄「ソロ節約ラボ」で5,000円 |
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(従業員型で厚労省通達対象外)
- 継続性:24/25点(現役運営、業界動向に影響されにくい構造)
- 料金:15/20点(業界最安ではない)
- 福利厚生:14/15点(独自福利厚生が充実)
- 情報透明性:14/15点(公式サイトで詳細公開)
- 合計:92/100点
ソロコンシェルジュの強み
①従業員型という構造的優位性
業界で珍しい「正社員として加入する」スキーム。厚労省通達が規制対象とする「実態のない雇用関係」に該当せず、法的リスクが構造的に小さいです。
②福利厚生が年間13,000円相当
バースデー手当5,000円、健康診断補助5,000円、インフル予防接種補助3,000円。これらを使い切れば、実質的な月額負担は約43,000円を切る計算になります。
③情報開示の透明性
公式サイトで運営会社・料金・福利厚生が明確に開示されています。LINE説明会経由でないと情報が得られない他社と比べて、利用者が事前に判断しやすい設計です。
ソロコンシェルジュの弱み
- 業界最安ではない(トク社保・社保パックより月5,500円高い)
- 他社同様、加入後の毎月業務は発生する
- 他社同様、iDeCo掛金上限が月23,000円に下がる
こんな方におすすめ
- 合法性・継続性を最優先したい方
- 年収400万円以上で国保の負担が重い方
- 扶養家族がいて、家族全員で削減したい方
- 情報を事前に吟味してから判断したい方
詳細はソロコンシェルジュの評判・口コミを6ヶ月使った本音レビューで解説しています。
🥈 2位:マイクロ法人設立(総合78点)
自分で法人作るってやつですよね?面倒そうですが……。
設立・運営の負担はありますが、年収が十分ある方には最強の選択肢です。合法性では他を圧倒します。
基本情報
自分で法人(合同会社・株式会社)を設立し、その代表として社会保険に加入する方法です。
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(自分の法人で完全合法)
- 継続性:25/25点(自分で運営するため終了リスクなし)
- 料金:13/20点(維持費・税理士費用がかかる)
- 福利厚生:8/15点(自分で設計する必要)
- 情報透明性:7/15点(自分次第だが、手続き情報の入手に苦労)
- 合計:78/100点
強み
- 完全に自分でコントロールできる
- 節税効果が最大(役員報酬の設定次第)
- 法的リスクが最小
- 事業の信用力向上
弱み
- 設立費用20〜30万円
- 年間維持費(税理士費用等)50〜80万円
- 法人決算・税務申告の手間
- 年収800万円以下だとコスト負けする可能性
こんな方におすすめ
- 年収1,000万円以上で事業が安定している方
- 会計・税務の事務管理が可能な方
- 将来的な事業拡大を見据えている方
詳細比較はソロコンシェルジュ vs マイクロ法人 徹底比較をご覧ください。
🥉 3位:国保組合(業種別)(総合72点)
基本情報
業種別に設立された国民健康保険組合に加入する方法。該当業種であれば、所得に関わらず保険料を抑えられる可能性があります。
代表的な国保組合:
- 文芸美術国民健康保険組合(イラストレーター・デザイナー等)
- 建設国保(建設業従事者)
- 医師国保(医師・歯科医師)
- 全芸能従事者連合会(芸能関連)
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(公的な制度で完全合法)
- 継続性:23/25点(国が管理する組合で安定)
- 料金:12/20点(業種・収入により変動、厚生年金は別途必要)
- 福利厚生:6/15点(組合ごとに差あり)
- 情報透明性:6/15点(加入条件が複雑)
- 合計:72/100点
強み
- 公的制度で合法性に疑義なし
- 業種特化で手厚い保障
- 長期安定
弱み
- 加入業種が限定的
- 厚生年金は対象外(国民年金のみ)
- 扶養の概念は組合ごとに異なる
業種別の詳細は業種別国保組合一覧を参照してください。
4位:トク社保(総合62点)
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額 | 38,500円(業界最安クラス) |
| 加入形態 | 非常勤理事(役員型) |
| 独自特典 | PL保険(損害賠償責任保険)無料付帯 |
| 情報開示 | LINE説明会のみ |
評価スコア内訳
- 合法性:15/25点(役員型で規制対象の可能性)
- 継続性:15/25点(現役だが構造リスクあり)
- 料金:19/20点(業界最安クラス)
- 福利厚生:8/15点(PL保険のみ)
- 情報透明性:5/15点(公式サイト情報限定的)
- 合計:62/100点
強みと弱み
強み:
- 月額38,500円で業界最安クラス
- PL保険無料付帯は独自の価値
- 2026年4月現在も運営継続中
弱み:
- 役員型ゆえの厚労省通達リスク
- LINE説明会経由でしか情報が得られない
- 独自福利厚生が少ない
詳細はトク社保の評判・口コミを徹底検証で解説しています。
5位:社保パック(総合60点)
基本情報
一般社団法人の非常勤理事として加入する役員型サービス。トク社保と類似の構造です。
評価スコア内訳
- 合法性:15/25点(役員型で規制対象の可能性)
- 継続性:14/25点(現役運営だが構造リスク)
- 料金:19/20点(38,500円、業界最安クラス)
- 福利厚生:7/15点(PL保険付帯)
- 情報透明性:5/15点(説明会経由)
- 合計:60/100点
強みと弱み
強み:
- 月額38,500円で業界最安クラス
- PL保険付帯
- 専門家への相談サービス
弱み:
- 役員型ゆえの構造リスク
- 独自福利厚生が少ない
- 情報開示が限定的
6位:任意継続保険(総合55点)
基本情報
会社員時代の健康保険を最長2年間継続する制度。厚生年金は対象外のため、国民年金への加入が別途必要です。
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(公的制度で合法)
- 継続性:10/25点(最長2年のみ)
- 料金:10/20点(前職給与により変動、上限あり)
- 福利厚生:5/15点(前職の健保組合による)
- 情報透明性:5/15点(個別に健保組合へ確認が必要)
- 合計:55/100点
こんな方におすすめ
- 会社員を退職して独立直後の方
- 前職で健保組合加入で、国保より安くなる方
- 最大2年の時間的猶予を活用して、次の選択肢を検討したい方
詳細は任意継続保険の完全ガイドを参照してください。
7位:国民健康保険(継続)(総合40点)
基本情報
何もしない選択肢、つまり国保と国民年金を継続する方法。合法性と安定性は最高ですが、所得が上がるほど保険料も高額化します。
評価スコア内訳
- 合法性:25/25点(制度そのもの)
- 継続性:25/25点(公的制度)
- 料金:5/20点(所得連動で高額化)
- 福利厚生:0/15点(なし)
- 情報透明性:15/15点(完全公開)
- ただし「料金高すぎ」で総合40点に
現状維持のデメリット
- 年収が上がると保険料も比例して上がる
- 扶養の概念がなく、家族分の保険料が加算される
- 傷病手当金・出産手当金がない
- 将来の年金受給額が国民年金のみ
国保を続けることが金銭的に厳しい方は、国民健康保険が払えない時の対処法もご確認ください。
なぜ役員型サービスは次々終了したのか|「役員型」と「従業員型」の違い
役員型・従業員型って何が違うの?終了したサービスとの関係は?
ここが今回いちばん大事なところ。社会保険に入る「入り方」が2種類あって、その違いが安全性を分けているんだ。
社会保険料削減サービスは、利用者を会社に所属させて社会保険(健康保険+厚生年金)に加入させる、という点は共通しています。違いはその所属のさせ方です。
役員型|利用者を「役員」にして加入させる
みん社保・社保の窓口・社保パック・トク社保などが採用してきた方式です。利用者を会社の役員に就任させて社会保険に加入させます。手軽に見える一方で、運営側の説明によれば次のような懸念が指摘されてきました。
- 役員は登記簿に名前が載る(インターネット上で公開される)
- 会社に万一のことがあった場合の責任を問われる可能性がある
- 役員としての実態(常勤性)が乏しいと、年金事務所から加入を否認されるリスクがある
従業員型|利用者を「従業員(正社員)」として雇用して加入させる
ソロコンシェルジュが採用している方式です。利用者を従業員(短時間正社員)として雇用し、実際の業務(リサーチやアンケート回答などのコンテンツ制作サポート、月10時間)にもとづいて社会保険に加入します。役員ではないため、登記簿に名前が載らず、役員としての責任も負いません。実態のある雇用にもとづくため、否認リスクも相対的に低いと考えられます。
💡 2026年3月18日の厚労省通達がもたらした変化
2026年3月18日に厚生労働省から出された通達(保保発0318第1号)は、特定のサービスを「違法」と名指しするものではなく、雇用形態を問わず”実態”で判断するという方針を示すものです。実態の伴いにくい役員型は影響を受けやすく、実際にこの前後でみん社保・社保の窓口・社保サポ・社保カツといった役員型サービスが相次いで終了しました。実態のある雇用にもとづく従業員型は、この基準に沿って加入している限り問題は生じにくいと考えられます。
【完全網羅】協会・理事型の現存サービス — あんしん社保・日本事業主連合会ほか
ランキングの7つ以外にも、最近ネットで見かけるサービスがあるんですが…あれは何ですか?
「協会・理事型」と呼べる系統ですね。情報開示が限定的で5軸採点と同じ精度で評価できないため、ランキング本体とは分けて、分かっている事実と確認ポイントを整理します。
当サイトのランキングは「評価できる情報が揃っているもの」だけを順位化する方針です。以下のサービスは公開情報が限られるため参考枠として紹介しますが、現存サービスとしての網羅性のためにすべて取り上げます。
⚠️ 前提:厚労省通達の正しい理解
2026年3月18日の厚労省通達(保保発0318第1号)は、特定のサービスや「役員・理事」という形態そのものを違法認定したものではなく、雇用形態を問わず「実態で判断」するという運用を示したものです。理事・役職員として加入する場合も、勤務実態・報酬の妥当性が問われる点は共通です。
あんしん社保(税理士事務所CUBE運営)
公式サイトに「税理士事務所CUBEが運営」と明記されている新興サービスです。税務相談をワンストップで受けられる点が強みとされる一方、月額料金と加入形態(役員型か従業員型か)が公式LPで非公開という透明性の課題があります。LP上のセルフチェック条件(所得320万円・国保月27,000円)から月額4万円前後と推測されますが、公式の数字ではないため当サイトでは断定しません。業務頻度の記載パターンから役員型の可能性が高いと評価していますが、これも確定情報ではなく、申し込み前の書面確認を強く推奨します。詳細はあんしん社保の公平検証レビューで解説しています。
一般社団法人日本事業主連合会
個人事業主・フリーランス向けに、提携する一般社団法人などの「理事」や「役職員」として登録することで社会保険(健康保険・厚生年金)に加入できる仕組みが紹介されており、月額は36,300円と案内されています(2026年時点の紹介情報)。所得や家族構成にかかわらず負担を一定にできる点が訴求されていますが、構造としては理事・役職員型の系統にあたるため、通達後の「実態」基準・登記や責任の扱いを含め、契約前に加入形態と業務内容を書面で確認することを推奨します。
全国個人事業主支援協会
協会を経由して社会保険に加入し、配偶者・家族を扶養に入れられる点(第3号被保険者化による年金保険料負担ゼロなど)を中心に訴求しているサービスです。報酬を低く設定して保険料を抑える理事・役員型系の構造が紹介されています。扶養メリット自体は社会保険共通の仕組みで事実ですが、月額料金など詳細は公式での確認が必要です。同種の訴求はランキング1位の従業員型サービスでも同様に得られるため、比較の際は「型の違いによるリスク差」まで含めて検討してください。
その他の新興サービス・類似名称への注意
このほか、フリーランス向け福利厚生サービスとして公開されている「ベネフィットナウ(BenefitNow)」については、社会保険加入の有無・加入形態が公開情報から確認できないため、単独の検証記事で確認できた事実と契約前チェックをまとめています。また「自営業ライフサポート協会(JLS)」など複数の新興サービスも確認できますが、料金・仕組みの公開情報が限定的なため、当サイトでは現時点で個別評価を見送っています(評価できないものを無理に順位化しない方針です)。また「日本事業主連合会」「全国個人事業主支援協会」「全国個人事業主連合会」など名称が非常に似た別団体が複数存在します。検索や口コミを調べる際は、運営元・所在地・公式サイトのドメインまで確認し、混同しないよう注意してください。
✅ 協会・理事型を検討するときの3チェック
- 加入形態は何か(雇用契約か、理事・役職員就任か)を書面で確認する
- 通達後の「実態」基準を満たす業務・報酬の説明があるか確認する
- 月額に社会保険料が含まれるか、別途負担があるかを確認する
当サイトの結論は変わらず「従業員型が構造的に安全」ですが、最終判断は必ず各サービスの最新の公式情報でご確認ください。
終了したサービスの歴史と、元利用者が今すべきこと
もう終わっちゃったサービスもあるんですよね?
はい、2024〜2026年で4社が相次いで撤退しました。これらは「なぜ終了したか」を知ることで、サービス選びの教訓になります。
終了した4社の撤退時系列
| 終了順 | サービス | 時期 | 撤退の特徴 |
|---|---|---|---|
| 最初 | 社保サポ | 2024年頃 | 静かに停止 |
| 2番目 | 社保カツ | 2026年3月 | 突然のHP消滅 |
| 3番目 | 社保の窓口 | 2026年 | 新規受付停止 |
| 4番目 | みん社保 | 2026年4月末 | 公式告知型終了 |
4社に共通する構造:すべて役員型
終了した4社に共通していたのは、全社が役員型スキームを採用していたことです。2026年3月の厚労省通達により、この構造が規制対象となり、連鎖的な撤退が発生しました。
💡 サービス選びの教訓
「今残っている」だけでは不十分で、「なぜ残っているか」の構造的根拠を確認することが重要です。役員型と従業員型の違いは、単なる形式の違いではなく、法的リスクと継続性を決める根本的な違いです。
4社終了の詳細は社保サポ・みん社保・社保の窓口・社保カツ終了の全真相をご覧ください。
そして、終了したサービスを利用していた方は「教訓」で終わらせず、いま動くことが重要です。放置すると保険の空白や手続き漏れにつながる可能性があります。
✅ 終了サービス利用者の対応ステップ
- 現在の加入状況・脱退手続きの要否を確認する
- 保険の空白期間が出ないよう、乗り換え先を早めに決める
- 乗り換え先は同じ役員型ではなく、従業員型を選ぶとリスクを避けやすい
- 不安な点は無料相談で確認する
具体的な手順は終了サービスからの乗り換え完全ガイドにまとめています。
あなたに最適なサービスを見つける判断フロー
ランキングはわかりましたけど、自分にはどれが合うんでしょう?
年収と状況で変わります。4つの典型パターンで整理しますね。
パターン①:年収400〜1,000万円の多くのフリーランス
推奨:ソロコンシェルジュ
料金・合法性・継続性のバランスが最適。扶養家族がいる方は特にメリットが大きく、年間数十万円の削減が期待できます。
パターン②:年収1,000万円以上で事業が安定
推奨:マイクロ法人設立
年間維持費を払っても、節税効果と合法性の完全性で元が取れます。会計・税務管理ができる方、または顧問税理士と連携できる方向け。
パターン③:業種別国保組合に加入できる方
推奨:業種別国保組合
文芸美術(デザイナー・イラストレーター)、建設業、医師等の方は、業種別組合の加入を第一候補に。ただし厚生年金が必要なら別途検討が必要です。
パターン④:会社員を退職した直後
推奨:まず任意継続で1〜2年
前職の健保組合の任意継続で時間を稼ぎ、その間にソロコンシェルジュへの切替を検討する戦略が有効です。
避けるべき選択
以下は選ばない方が無難です。
- 役員型サービス(トク社保・社保パック等):短期的には安いが長期リスクが大きい
- 終了確定サービス(みん社保):2026年4月末で終了
- サービス停止中(社保の窓口・社保カツ):新規加入不可
よくある質問(FAQ)
Q1. ランキング1位のソロコンシェルジュが最安ではないのに1位なのはなぜですか?
料金は100点中20点の評価軸です。合法性・継続性(計50点)の方が大きく、この2項目で圧倒的に高いスコアを取ったためです。月5,500円の差額を「合法性・継続性への保険料」と考えると、総合評価で1位は妥当と判断しています。
Q2. 業界最安のトク社保が4位なのは厳しすぎませんか?
トク社保は料金面では19/20点と高評価です。ただし役員型スキームの構造リスクで合法性・継続性のスコアが低くなり、総合で4位となっています。安さを最優先する方にとっては、トク社保が向いている可能性もあります。
Q3. マイクロ法人は本当に年収1,000万円以上でないと割に合いませんか?
年間維持費(税理士費用・法人住民税均等割等)が50〜80万円かかるため、一般的には年収1,000万円以上が目安です。ただし、将来的な事業拡大予定がある方や、節税以外の理由(信用力等)で法人化を考える方は、この基準より低い年収でも検討価値があります。
Q4. 文芸美術国保は本当にいいんですか?
デザイナー・イラストレーター等の方には非常に有利な選択肢です。所得に連動せず保険料が固定のため、高収入の方ほどメリットが大きくなります。ただし加入要件(業種を証明する書類)があり、厚生年金は対象外のため、必要な方は別途国民年金か他の選択肢を検討する必要があります。
Q5. ソロコンシェルジュとマイクロ法人を併用できますか?
基本的には併用できません。どちらも「別の事業体から給与を受け取って社会保険に加入する」仕組みのため、加入先は一つに限定されます。両方を検討している方は、どちらか一つを選ぶ判断が必要です。
Q6. 任意継続保険は2年経過後どうなりますか?
2年経過すると自動的に任意継続の資格を失います。その後は、国民健康保険かソロコンシェルジュ等の社保加入サービスに切り替える必要があります。2年間の猶予期間を使って、次の選択肢を準備しておくのが賢明です。
Q7. ランキングは今後変わる可能性がありますか?
はい、変わる可能性があります。2026年3月厚労省通達後も業界動向は流動的で、新サービスの登場や既存サービスの変化があり得ます。本記事は定期的に更新予定ですが、重要な判断をする際は最新情報を確認してください。
Q8. ソロコンシェルジュに加入するときの注意点は?
申込みフォームの「紹介者」欄に「ソロ節約ラボ」と記入すると、紹介特典5,000円が受け取れます。この欄は見落としやすいので、送信前に必ず確認してください。詳細はソロコンシェルジュの申し込み方法完全ガイドで解説しています。
Q9. 終了したサービスを使っていたら、今すぐ何をすべきですか?
早急に乗り換え先を決定することが最優先です。特に社保カツはHP消滅で連絡が取れない状態のため、国保への暫定加入と並行して、ソロコンシェルジュ等への乗り換えを進めてください。詳細は社保カツの緊急対応ガイドをご参照ください。
Q10. このランキングは中立ですか?
当サイトはソロコンシェルジュのアフィリエイトパートナーのため、完全に中立とは言えません。ただし、ランキングの評価軸を先に公開し、各項目を数値化することで、評価プロセスを透明化することに努めました。評価軸に納得できない場合は、独自の優先順位で判断していただいて構いません。
Q11. 社会保険料削減サービスは違法ではないですか?
2026年3月18日の厚労省通達は特定サービスを違法と断定するものではなく、雇用形態を問わず”実態”で判断する方針を示すものです。実態のある雇用にもとづく従業員型は、その基準に沿って加入していれば問題は生じにくいと考えられます。一方、実態の伴いにくい役員型は見直しの影響を受けやすいとされています。
Q12. どれくらい節約できますか?
国民健康保険+国民年金で年80万円前後を払っている独身の方なら、切替後は年間で約30万円ほど負担が下がるケースもあります。ただし実額は自治体・所得・家族構成によって大きく変わるため、無料相談やシミュレーションで自分のケースを確認するのが確実です。
Q13. 加入してもすぐ辞められますか?
ソロコンシェルジュは加入後いつでも脱退でき、半年(6ヶ月)など短期での利用も可能です。脱退は手続きに時間がかかるため、希望日の2週間前までに連絡するのが目安です。
Q14. 協会・理事型サービス(日本事業主連合会など)はなぜランキングに入れないのですか?
加入形態・料金などの公開情報が限定的で、他サービスと同じ5軸採点ができないためです。現状は「参考情報」として別枠で紹介し、情報公開が進めばランキングへの収録を検討します。
まとめ:あなたの選択を後押しする3ステップ
ランキング見て、だいぶ整理できました。次は何をすればいいですか?
3ステップで進めましょう。いきなり申込まず、情報収集→相談→判断の順で動くのが安全です。
ステップ①:自分の優先順位を決める
- 合法性・継続性最優先 → ソロコンシェルジュ
- 料金最優先 → トク社保・社保パック
- 年収1,000万円以上 → マイクロ法人
- 該当業種あり → 国保組合
- 退職直後 → 任意継続で時間稼ぎ
ステップ②:候補のサービスで無料相談
ソロコンシェルジュは無料相談でシミュレーションを受けられます。マイクロ法人は税理士への相談、国保組合は組合への問い合わせが該当します。
ステップ③:数字で判断して申込み
相談で得た具体的な削減額・コストをもとに、最終判断します。感覚ではなく数字と構造で判断するのが後悔しないコツです。
✅ 最終チェックリスト
- ☐ 自分の年収・家族構成・業種を整理した
- ☐ 5つの評価軸のうち、自分が優先したいものを特定した
- ☐ 候補サービス1〜2つに絞った
- ☐ 無料相談で具体的な数字を確認した
- ☐ iDeCo・小規模企業共済への影響を把握した
- ☐ 紹介者欄「ソロ節約ラボ」の記入を忘れないよう準備した
このランキングが、あなたの選択を後押しする材料になれば幸いです。
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