最終更新: 2026年4月11日
フリーランスで年収が上がってきたんだけど、法人化したほうがいいのかな?
よくある悩みだね。法人化には税金面と社保面の2つのメリットがあるけど、年収によっては法人化しないほうがいい場合もあるよ。
フリーランスとして稼ぎが増えてくると、必ず浮かぶのが「法人化すべきか?」という疑問です。
「年収800万円を超えたら法人化」「所得が500万円を超えたら」など、さまざまな意見がありますが、実際の判断基準は税金だけでなく社会保険料も含めたトータルコストで考える必要があります。
この記事では、フリーランスが法人化すべき年収ラインを、社保加入の選択肢も含めて徹底比較します。
✅ この記事でわかること
- フリーランスが法人化すべき年収ラインの目安
- 法人化のメリット・デメリット
- マイクロ法人と社保削減サービスの違い
- 年収別の税金+社保シミュレーション
- 法人化せずに社保に入る方法
⚠️ 注意
本記事の情報は2026年4月時点のものです。税率や社会保険料率は変動します。法人化の判断は税理士への相談をおすすめします。
フリーランスの法人化とは?基本を整理
法人化って具体的に何をすることなの?
簡単に言うと、個人事業を「会社」にすること。株式会社か合同会社を設立して、自分がその会社の代表になるんだよ。
法人化とは、個人事業を廃業し、株式会社または合同会社を設立して事業を行うことです。
| 項目 | 個人事業主 | 法人(合同会社) | 法人(株式会社) |
|---|---|---|---|
| 設立費用 | 0円(開業届のみ) | 約6万円 | 約20〜25万円 |
| 税金の種類 | 所得税(累進課税) | 法人税(約23%〜) | 法人税(約23%〜) |
| 社会保険 | 国保+国民年金 | 社保(健保+厚生年金) | 社保(健保+厚生年金) |
| 維持コスト | ほぼなし | 法人住民税7万円/年〜 | 法人住民税7万円/年〜 |
| 経理の手間 | 比較的簡単 | 複雑(税理士推奨) | 複雑(税理士推奨) |
法人化のメリット・デメリット
法人化するとどんなメリットがあるの?デメリットも知りたい。
メリットは大きいけど、コストと手間も増える。年収によってはデメリットのほうが大きいこともあるよ。
法人化のメリット
- 税率が一定…法人税は約23〜30%。個人の所得税は最大45%(+住民税10%)なので、高所得ほど法人が有利
- 社保に加入できる…健康保険+厚生年金で保障が手厚くなる
- 役員報酬で所得分散…法人の利益と個人の給与を分けて税負担を最適化
- 経費の幅が広がる…出張手当、社宅、退職金の積立など
- 信用力がアップ…法人取引・融資・クレジットカード審査で有利
法人化のデメリット
- 設立・維持コスト…合同会社でも設立6万円+法人住民税年7万円〜
- 経理・税務が複雑…税理士費用が年20〜40万円程度かかる
- 社保の会社負担…自分の社保を自分(法人)が半額負担するため、実質全額負担
- 赤字でも法人住民税…最低7万円/年は発生
- お金の自由度が下がる…法人のお金を個人で自由に使えない
法人化すべき年収ラインは?【シミュレーション】
結局、年収いくらから法人化したほうがいいの?
一般的には所得600〜800万円(年収ベースで800〜1,200万円程度)が分岐点と言われているよ。具体的に比較してみよう。
以下は、経費率50%の場合の税金+社会保険料のトータルコストの概算です。
| 年収(売上) | 所得目安 | 個人のまま(税+社保) | 法人化した場合(税+社保) | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 250万円 | 約72万円 | 約85万円 | 法人化が損(−13万円) |
| 700万円 | 350万円 | 約120万円 | 約115万円 | 法人化が得(+5万円) |
| 1,000万円 | 500万円 | 約195万円 | 約155万円 | 法人化が得(+40万円) |
| 1,500万円 | 750万円 | 約340万円 | 約240万円 | 法人化が得(+100万円) |
💡 ポイント
年収700万円(所得350万円)前後が法人化の分岐点です。ただし、税理士費用(年20〜40万円)を含めると、年収800万〜1,000万円以上で法人化のメリットが明確になります。
法人化しなくても社保に入れる?ソロコンシェルジュという選択肢
法人化は年収800万以上じゃないと損なのか…でも社保には入りたいんだけど。
それなら社保削減サービスがぴったりだよ。法人化せずに社保に入れるから、年収500〜700万円のフリーランスにもメリットがあるんだ。
法人化は税金面でのメリットが大きいですが、「社保に入りたいだけ」なら法人設立なしで社保に加入できる方法があります。
マイクロ法人 vs ソロコンシェルジュ
| 比較項目 | 完全法人化 | マイクロ法人+個人事業 | ソロコンシェルジュ |
|---|---|---|---|
| 目的 | 税金+社保の最適化 | 社保加入が主目的 | 社保加入が主目的 |
| 設立費用 | 6〜25万円 | 6〜10万円 | 入会金のみ |
| 年間維持費 | 法人住民税7万〜+税理士20〜40万 | 法人住民税7万〜+税理士10〜20万 | サービス利用料のみ |
| 経理の手間 | 大きい(法人経理全般) | 中程度(個人+法人2つ) | 小さい(個人事業のみ) |
| 税金の最適化 | ◎(最大の効果) | ○(限定的) | △(社保料控除のみ) |
| おすすめ年収 | 800万円以上 | 500〜800万円 | 300〜800万円 |
✅ 年収別おすすめまとめ
- 年収300〜500万円…ソロコンシェルジュで社保加入。法人化はまだ早い
- 年収500〜800万円…ソロコンシェルジュまたはマイクロ法人。税理士と相談
- 年収800万〜1,000万円…法人化を本格検討。社保+税金のトータルで判断
- 年収1,000万円以上…法人化のメリットが明確。税理士と一緒に最適化
ソロコンシェルジュの特徴と活用法
法人化するほどの年収じゃないけど、社保には入りたい。ソロコンシェルジュについてもっと教えて!
法人化の手間やコストなしで社保に入れるのが最大の魅力だよ。特に年収500〜700万円の「法人化するか迷う層」に最適なんだ。
ソロコンシェルジュは、提携企業の社会保険に加入させてもらうことで、個人事業主のまま社保に加入できるサービスです。
- 法人設立不要…設立費用ゼロ、法人住民税なし、税理士費用の増加なし
- 厚生年金に加入…国民年金だけの不安を解消
- 扶養制度…配偶者やお子さんの保険料が追加不要
- 傷病手当金・出産手当金…病気やケガ、出産時の保障
- 個人事業はそのまま…確定申告も従来通り
「まずは社保に入りたい。法人化は年収が上がってから考えたい」というフリーランスに最適な選択肢です。
よくある質問(FAQ)
Q1. フリーランスの法人化は年収いくらからがおすすめですか?
税理士費用も含めると、年収800万〜1,000万円以上が目安です。社保加入だけが目的なら、ソロコンシェルジュを利用すれば年収に関係なくメリットがあります。
Q2. マイクロ法人とは何ですか?
個人事業とは別に設立する最小限の法人(多くは合同会社)です。社保加入を主目的に、法人から最低限の役員報酬を出して社保に加入します。個人事業はそのまま継続します。
Q3. 合同会社と株式会社、どちらがいいですか?
マイクロ法人目的なら設立費用の安い合同会社(約6万円)がおすすめです。信用力重視や将来の資金調達を考えるなら株式会社(約20〜25万円)を選びましょう。
Q4. 法人化した場合の社会保険料はいくらですか?
役員報酬(月額)に応じて決まります。例えば月額30万円の場合、健康保険+厚生年金で約月9万円(法人負担+個人負担の合計)です。一人法人の場合、実質全額自分負担です。
Q5. ソロコンシェルジュと法人化は併用できますか?
基本的に併用はしません。ソロコンシェルジュは個人事業主向けのサービスです。法人化した場合は法人で社保に加入するため、ソロコンシェルジュは不要になります。
Q6. 法人化のタイミングはいつがいいですか?
一般的に1月または4月がおすすめです。確定申告のサイクルに合わせて1月開始にするか、事業年度のキリがいい月を選びましょう。消費税の免税期間(最大2年)を考慮して設立時期を決める方法もあります。
Q7. 法人化せずに経費を増やす方法はありますか?
個人事業主でも青色申告特別控除(65万円)、小規模企業共済(年84万円まで控除)、iDeCo(年81.6万円まで控除)などを活用できます。法人化前にこれらを使い切っているか確認しましょう。
Q8. 法人化して失敗するケースはありますか?
年収が低い(500万円以下)状態で法人化すると、税理士費用と法人維持費が重荷になるケースがあります。また、経理を自力で行おうとして本業に集中できなくなる失敗例も見られます。
Q9. 消費税のインボイス制度と法人化は関係ありますか?
インボイス登録は個人・法人どちらでも可能です。ただし、法人化すると設立から最大2年間は消費税免税事業者になれる場合があります(資本金1,000万円未満等の条件あり)。
Q10. 社保削減サービスは違法ではないですか?
合法です。社会保険の適用は企業単位で行われるため、提携企業を通じた加入は法律上問題ありません。詳しくは5社比較記事をご参照ください。
Q11. まだ年収が低いですが、将来のために今から社保に入るべきですか?
厚生年金は加入期間が長いほど将来の受給額が増えるため、早めに加入するメリットはあります。年収300万円以上あれば、ソロコンシェルジュの利用で国保より得になるケースが多いです。まずは無料相談で試算してもらいましょう。
まとめ
法人化するかどうかは年収だけじゃなくて、社保の選択肢も含めて考えたほうがいいんだね!
その通り!「法人化しない=社保に入れない」という時代じゃなくなったんだ。自分に合った方法を選ぼう。
✅ この記事のまとめ
- 法人化の分岐点は年収800万〜1,000万円以上(税理士費用込み)
- 法人化のメリットは税率の固定化・社保加入・経費の幅拡大
- デメリットは設立維持コスト・経理の複雑化
- 社保加入だけが目的なら、法人化せずにソロコンシェルジュが手軽
- 年収300〜800万円のフリーランスはまずソロコンシェルジュを検討
- 年収1,000万円以上は法人化のメリットが大きい
📌 法人化はまだ早い?まずは社保から見直しませんか?
ソロコンシェルジュなら、法人設立なしで厚生年金に加入できます。
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