最終更新日:2026年9月25日
資格を失った方の手続き(任意継続は退職日の翌日から20日以内)は こちらの記事 にまとめています。
🆕 2026年9月25日 追記(2点)
① 運営会社を公式サイトのリンク先で確認しました。公式サイト下部の「運営会社情報」は合同会社Freewell(www.freewell.co.jp)へ繋がっています。8月時点の本記事は社名を書いていませんでした。
② 2026年9月14日に厚生労働省から新しい通知が出ました(保保発0914第2号)。3月の通達が「法人の役員」を対象にしていたのに対し、今回は「法人の役員ではない労働者=正社員型」が対象です。社会保険加入をうたうサービスを検討している方は、後半の章を先にお読みください。
最近「ベネフィットナウ」ってサービスを見かけるんですが、これって何ですか?みん社保と関係あるって噂も…
検索が増えているサービスですね。公開情報が限られているので、この記事では「確認できたこと」と「確認できていないこと」をはっきり分けて、断定せずに検証します。
ベネフィットナウ(BenefitNow)は、フリーランス・個人事業主向けの福利厚生サービスとして公開されているサービスです。一方で、終了した社会保険料削減サービス「みん社保」を探していた方が検索の過程でたどり着くケースが増えており、「社会保険に入れるサービスなのか」「みん社保と同じなのか」という疑問が多く寄せられています。
本記事は勧誘記事でも批判記事でもありません。2026年8月1日時点で当サイトが確認できた事実だけを整理し、検討する場合に契約前へ確認すべきポイントをまとめた検証記事です。
✅ 先に結論(2026年8月1日時点)
- 公式サイト上は「福利厚生サービス」で、社会保険への加入をうたうテキスト記載は確認できない
- 一方、旧みん社保の登録者向けに社会保険加入(月額約45,000円)の案内が届いた事例を当編集部で確認している
- 加入形態(役員型か従業員型か等)は未確認。検討するなら契約前の書面確認が必須
公式サイトで確認できた基本情報
まず、公式にはどんなサービスなんですか?
公式サイト(benefit-now.jp)の掲載内容を整理します。数字はいずれも公式サイトの掲示によるものです。
| 項目 | 公式サイトの掲載内容(2026年9月27日 再確認) |
|---|---|
| サービスの位置づけ | フリーランス・個人事業主向けの福利厚生サービス(優待・割引の提供) |
| 掲示されている実績 | 優待サービス数5万件以上/フリーランス会員数8千人以上/会員の節税額最大100万円以上/会員満足度98%(いずれも公式掲示値) ※会員数には公式の注記があり「2026年4月現在・無料会員含む」。節税額にも「節税サービスなどを含む」の注記があります |
| 料金プラン | ライト 月額900円/スタンダード 月額20,000円/プロ 月額50,000円(いずれも税別) ※当編集部の2026年8月1日時点の記録は「980円/19,800円/50,000円」でした。9月27日に再確認したところ表示が変わっています。税別表記への書き分けなのか改定なのかは、公開情報からは区別できません(Internet Archive に当サイトのスナップショットがありません) |
| プランの詳細内訳 | 3プランとも掲載内容は優待件数・ポイント還元率・AI提案・健診/医療優待・節税/税務サポート・お仕事紹介などで、「社会保険」「厚生年金」の記載はどのプランにもありません(2026年9月27日確認)。問い合わせ・申込はLINE友だち追加ベースです |
| 運営会社 | 合同会社Freewell(公式サイト下部の「運営会社情報」のリンク先。2026年9月25日確認) |
📝 名前の似た別サービスに注意
大手企業向け福利厚生の「ベネフィット・ステーション」(運営:ベネフィット・ワン)はまったく別のサービスです。検索や口コミを調べる際は混同しないようご注意ください。
運営会社|公式サイトのリンク先は「合同会社Freewell」
ブランド名で検索する方が最初に知りたいのは「誰がやっているサービスか」です。2026年9月25日に公式サイトを確認したところ、ページ下部の「運営会社情報」のリンク先は合同会社Freewell(www.freewell.co.jp)でした。同社の公式サイトに掲載されている内容は次のとおりです。
📝 合同会社Freewell(同社公式サイトの掲載内容・2026年9月25日確認)
設立:令和6年(2024年)5月16日
事業内容:ファイナンシャルコンサルティング事業/営業代行事業/広告代理事業/収納代行事業の4つ。社会保険に関する事業の記載はありません
サイトのタイトル:「合同会社Freewell | 個人事業主 保険」
ここから言えるのは、「会社の公式な事業内容に社会保険は書かれていない」という事実だけです。社会保険加入の案内が実在しないという意味でも、問題があるという意味でもありません。ただ、契約を検討するならどの法人と、どういう契約を結ぶのかを書面で確認する材料にはなります。
なお、みん社保の運営と同一かどうかについては、公式な説明を確認できていません。本記事では引き続き断定しません。
みん社保との関係|確認できていること・いないこと
一番気になるのはそこです。みん社保の後継なんですか?
「同じ運営」と断定できる公式な説明は確認できていません。ただ、当編集部で確認できた事実はあります。
当サイトの終了サービス追跡記事(2026年7月2日更新)で報告したとおり、旧みん社保の登録者宛てに、新ブランド「BenefitNow(ベネフィットナウ)」の案内が届いた事例を当編集部で確認しています。その案内メールには、公開サイトの福利厚生訴求とは別に、社会保険加入(月額約45,000円・切替でAmazonギフト券2万円)の内容が含まれていました。
一方で、次の点は確認できていません。
- みん社保とベネフィットナウの関係についての公式な説明・告知
- 案内されている社会保険加入の加入形態(役員型・理事型・従業員型のいずれか)
- 公開されている料金プラン(プロ 月額50,000円)と、案内メールの金額(約45,000円)の関係
⚠️ 本記事の姿勢について
本記事は確認できた事実の整理であり、特定の企業・団体の現在の関与について断定するものではありません。運営に関する情報は、公式サイトの運営会社情報ページ等でご自身でもご確認ください。内容は2026年9月27日時点の確認に基づき、今後変わる可能性があります。
最大の論点:「社会保険に入れるのか」と加入形態
もし社会保険に入れるなら、何に気をつければいいんでしょう?
「型」です。2026年3月18日の厚労省通達(保保発0318第1号)以降、ここが最重要の確認事項になりました。
通達は特定サービスを違法と認定したものではなく、雇用形態を問わず「実態で判断」する運用を示したものです。その上で、終了した各サービスの多くが採用していた役員型(非常勤役員・理事として登録する形)には、登記・責任・年金事務所からの否認リスクといった構造的な注意点があります。詳しくは役員型vs従業員型の徹底比較で解説しています。
ベネフィットナウの案内する社会保険加入がどの型なのかは、現時点で公開情報からは確認できません。検討する場合は、この1点だけでも必ず契約前に書面で確認してください。
9月14日の厚労省通知で、確認すべき点が1つ増えた
2026年9月14日、厚生労働省から保保発0914第2号・年管管発0914第2号が出ました(宛先は全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構)。原文PDFを全文読んだうえで、この記事に関係する部分だけを整理します。
3月の通達との違いが核心です。2026年3月18日の通達(保保発0318第1号)は「法人の役員である個人事業主等」=役員型が対象でした。9月14日の通知は「勤務時間が極端に短い正規型の労働者として雇用され、法人の役員ではない労働者」=正社員型・従業員型が対象です。つまり「役員ではなく従業員だから対象外」という整理は、今回ふさがれました。
💡 通知が示した判定は2つだけ
① 報酬が業務の対価として経常的な支払いと認められない
事業所に支払う会費等が報酬を上回っている場合は、原則として常用的使用関係が認められません。会費が同額または下回っていても、報酬の多くを占めることが常態化していれば論点になります。名称は問われません(勉強費・広告費・掲載料・参加料・コンサルタント料・協力金・委託費など)。
② 業務が経常的な労務の提供と認められない
1週間・1月間の労働時間が常態的に極端に短い場合や、業務が自己研さん・活動報告・会員同士の互助的な紹介・自分の事業をそのまま事業所の業務にしたものにとどまる場合。
→ ①と②のいずれにも該当すれば原則として資格なし。どちらか一方なら個別具体的に判断という建て付けです。
ベネフィットナウがこれに当たるかどうかは、判断できません。当編集部が確認しているのは「旧みん社保の登録者宛てに、社会保険加入(月額約45,000円)の案内が届いた事例」だけで、加入形態も、支払われる報酬の額も、業務の中身も、公開情報からは確認できないためです。通知に特定のサービス名は一切登場しません。
⚠️ 通知に「書かれていないこと」も、そのまま書いておきます
①「極端に短い」が週または月で何時間なのかという数値基準は、通知に一切ありません。②既に加入している人の資格をいつ・どう扱うかの手続きも書かれていません(3月通達にあった「資格喪失届を提出させ、資格を喪失させる」という記述が9月通知には無い)。③遡及や保険料の追徴についても記載がありません。「2年遡って請求される」という説明を見かけますが、これは保険料徴収の消滅時効(2年)からの運用の予測であって、通知の明文ではありません。④事業所への罰則の記載もありません。
つまり現時点では誰も断定できない、というのが正確な状態です。最終的に判断するのは保険者(協会けんぽ・健康保険組合・日本年金機構)です。
当サイトの運営者は従業員型のサービスの元加入者で(2026年9月15日に資格喪失)、在籍中の給与明細はこの通知の①にそのまま当たっていました(会費が報酬を上回っていた)。他人事として書いていません。加入形態の確認が済んでいないサービスを検討する場合は、下のチェックリストの内容を契約前に書面で確認してください。
2026年9月27日 追記|9月14日通知の13日後に届いたのは「900円の優待プラン・3ヶ月無料」だった
9月27日18時台、当編集部が友だち追加している公式LINEアカウントから「BenefitNowライトプラン 3ヶ月無料体験」の案内が届きました。内容は月額900円(税別)のライトプランを、最初の3ヶ月は0円にするというもので、訴求は「飲食店・美容・ジムなどの優待」「健康診断の費用補助」「税金まわりの相談」です。
⚠️ この案内に「社会保険」「厚生年金」の文言は一つもありません
同じ日に公式サイトも再確認しましたが、3プラン(ライト900円/スタンダード20,000円/プロ50,000円・いずれも税別)のどこにも社会保険・厚生年金の記載はありませんでした。それどころか、トップページの「こんなお悩みありませんか?」の欄は「会社員と違い、健康診断は全額自己負担。保険も自分で選ぶ必要がある」と、社会保険に入れないことを前提にした課題提示になっています。
ここから言えることと、言えないことを分けておきます。
- 言えること:ベネフィットナウは9月27日時点で稼働しており、新しい販促も打っている。サービスとして止まってはいません
- 言えないこと:「だから社会保険加入の案内も続いている」とは言えません。公開されている面で売られているのは福利厚生だけで、社会保険加入は以前から案内メールという公開されていない面でしか確認できていないからです(上の章のとおり)
- 言えないこと:9月14日の通知を受けて福利厚生に軸を移したのか、それとももともと表と裏が分かれていただけなのか。公開情報からは区別できません。当編集部は前者だと断定しません
📝 検討している方への実務的な含意
いま無料体験の入口として案内されているのは、社会保険ではなく福利厚生プランです。社会保険加入を目的に検討しているなら、3ヶ月無料の申し込みはその目的を満たしません。申し込む前に「どのプランに社会保険加入が含まれるのか、加入形態は役員型か従業員型か」を書面で確認してください。下のチェックリストがそのまま使えます。
料金を「比較の物差し」に載せてみる
月額約45,000円って、他のサービスと比べてどうなんですか?
金額そのものより「内訳の透明性」に差があります。現存サービスと並べてみましょう。
| サービス | 月額の目安 | 内訳の公開状況 |
|---|---|---|
| トク社保(役員型) | 38,500円 | 料金は公開。役員型ゆえの通達リスクに注意 |
| 社保パック(役員型) | 38,500円 | 公式サイトの現況に注意(検証記事) |
| ベネフィットナウ | 案内ベースで約45,000円 (公開プランではプロ 月額50,000円・税別。公開プランに社保の記載は無い) |
社保加入の有無・内訳・加入形態が公開情報で確認できない |
※金額・条件は2026年9月27日時点の確認・公式掲示に基づきます。国保・国民年金との損益は自治体・所得・家族構成で変わるため、ご自身の数字は国保料の計算シミュレーターでご確認ください。
検討するなら:契約前に確認すべき5チェック
✅ 申し込み前チェックリスト
- 報酬の額と、支払う会費の額を並べる(9月14日通知の判定①。会費が報酬を上回る形になっていないか)
- 1週間・1月間の労働時間と、実際にやる業務の中身(同・判定②。自己研さんや会員同士の紹介だけになっていないか)
- プランに社会保険(健康保険+厚生年金)への加入が含まれるのかを書面で確認する
- 加入形態は何か(雇用契約か、役員・理事就任か)を書面で確認する
- 月額に社会保険料が含まれるのか、別途負担があるのかを確認する
- 通達後の「実態」基準(実際の業務・報酬の妥当性)についての説明があるか確認する
- 解約条件・返金規定・(役員型の場合)登記の扱いを確認する
LINE完結型の申し込みは手軽な反面、後から条件を確認しづらい面があります。やり取りは必ず記録に残る形で行ってください。
当サイトの評価スタンス
当サイトのおすすめランキングは「評価に必要な情報が公開・検証できるもの」だけを順位化する方針です。ベネフィットナウは現時点で、社会保険加入の有無・加入形態・料金内訳といった評価の前提となる情報が公開情報から確認できないため、推奨も否定もせず、ランキング非収録としています。情報公開が進めば、同じ5軸採点で評価する予定です。
みん社保からの乗り換えを急いでいる方へ
みん社保は2026年4月末での終了が告知されており、保険の空白期間を作らないことが最優先です。手順は乗り換え完全ガイドに、現存サービスの比較はおすすめランキング(5軸採点)にまとめています。内訳が全公開されている従業員型を軸に、ご自身の数字で比較してください。
よくある質問
Q1. ベネフィットナウは怪しいサービスですか?
当サイトは断定しません。公式サイトが公開されている一方、社会保険加入の有無・加入形態など重要情報が公開されていないのは事実です。本文の5チェックを書面で確認してから判断することをおすすめします。
Q2. みん社保と同じ会社が運営しているのですか?
両者の関係についての公式な説明は確認できていません。当編集部で確認できたのは「旧みん社保の登録者向けにベネフィットナウの案内が届いた事例がある」という事実までです。運営情報は公式サイトの運営会社情報ページでご確認ください。
Q3. ベネフィット・ステーションとは違うのですか?
別のサービスです。ベネフィット・ステーションは大手のベネフィット・ワンが運営する企業向け福利厚生サービスで、ベネフィットナウとは関係がありません。
Q4. 月額900円(税別)のライトプランでも社会保険に入れますか?
公式サイト上ではプラン別の詳細内訳が確認できないため不明です。社会保険加入を目的に検討する場合は、どのプランに何が含まれるのかを契約前に書面で確認してください。
Q5. 今みん社保を使っています。ベネフィットナウに移るべきですか?
当サイトは判断材料の提供に留めます。加入形態が未確認である以上、通達後のリスク評価ができません。少なくとも本文の5チェックの回答を得てから、内訳が公開されている現存サービスと並べて比較することをおすすめします。
背景整理:2026年、社保サービス業界で何が起きたか
そもそも、なんでこんなに「確認が必要」な状況になっているんですか?
2026年に業界の前提が大きく変わったからです。時系列で整理しますね。
2026年3月18日、厚生労働省が通達(保保発0318第1号)を出し、社会保険の適用を雇用形態を問わず「実態で判断」する運用が明確になりました。これを受けて、役員型スキームを採用していた複数のサービス(みん社保・社保サポ・社保の窓口・社保カツ)が相次いで終了を発表しています。
その後の当サイトの追跡では、「終了」と発表されたサービスの一部が、名称やドメイン、サービスの見せ方を変えて活動を続ける動きを確認しています。ベネフィットナウへの関心が高まっているのも、この文脈の中にあります。だからこそ本記事では、見せ方ではなく「加入形態と実態」を確認することを一貫しておすすめしています。経緯の全体像は栄響連盟事件の教訓記事と通達の徹底解説もあわせてご覧ください。
この記事の検証方法(透明性のために)
本記事の記載は、次の方法で確認した事実に基づいています。
- 公式サイトの実査:benefit-now.jp の掲載内容を2026年8月1日に確認(プラン料金・掲示実績・申込導線・運営会社情報ページの有無)
- 当編集部の一次確認:旧みん社保登録者に届いた案内の内容(2026年7月2日の追跡記事で報告済み)
- 検索データ:「ベネフィットナウ」関連の検索が2026年7月以降に発生・増加していることを当サイトの計測で確認
推測で補った箇所はありません。確認できていない事項は「未確認」と明記し、新しい事実が確認でき次第、本記事を更新します(更新時は最終更新日を変更します)。また、本記事の内容に事実誤認のご指摘がある場合は、当サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。確認のうえ、速やかに訂正・追記します。
まとめ
ベネフィットナウは「福利厚生サービス」として公開されつつ、旧みん社保の登録者には社会保険加入の案内が届いているという、公開情報と案内内容の間に確認しきれない部分が残るサービスです。悪いと断定する材料も、安心と言い切る材料も、現時点では揃っていません。
だからこそ、検討するなら「型・内訳・書面」の3点を必ず確認する。急いで決めず、内訳が公開されているサービスと同じ物差しで比べる。それがこの記事の結論です。情報が更新され次第、本記事も追記します。
※ 当サイトはPR・広告を含みます。本記事の内容は2026年8月1日時点の確認に基づきます。



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