最終更新日：2026年4月27日
説也くん2026年度の厚生年金保険料率って何%なんですか？毎年変わるんですか？
soloさん18.3%です。会社と本人で半分ずつ負担するので、本人の実質負担は9.15%。2017年9月以降ずっと固定されています。ただし、2027年9月から大きな改正がありますよ。
厚生年金保険料率は、給与天引きされる金額・将来の年金受給額・転職時の比較材料など、サラリーマンや個人事業主にとって重要な数字です。特に2025年6月の年金制度改正により、2027年9月から標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられることが決定し、高所得者層には大きな影響が出ます。
この記事では、2026年度の厚生年金保険料率の最新情報、計算方法、標準報酬月額別の保険料早見表、そして2027年以降の改正内容を、政府公表データを基に完全解説します。さらに、フリーランス・個人事業主が厚生年金に加入する選択肢についても紹介します。
✅ この記事でわかること
- 2026年度の厚生年金保険料率（18.3%）の全国一律ルール
- 労使折半（本人9.15%・会社9.15%）の仕組み
- 標準報酬月額1〜32等級別の保険料早見表
- 給与30万円・50万円・65万円・1,000万円の具体的な保険料額
- 2027年9月からの上限引き上げ（65万円→75万円）の影響
- フリーランスが厚生年金に加入する選択肢
1. 【結論】2026年度の厚生年金保険料率は18.3%
説也くん労使折半って具体的にどういう意味ですか？
soloさん会社と従業員で半分ずつ払うルールです。給与明細の「厚生年金」欄に書いてある金額は、本人負担の半分だけ。会社も同額を別途負担しています。
1-1. 厚生年金保険料率の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2026年度保険料率 | 18.3% |
| 本人負担（労使折半後） | 9.15% |
| 会社負担（労使折半後） | 9.15% |
| 適用範囲 | 全国一律（健康保険と異なり都道府県差なし） |
| 固定開始 | 2017年（平成29年）9月〜 |
| 対象 | 厚生年金加入者（会社員・公務員等） |
1-2. 「労使折半」の意味
厚生年金保険料は、事業主（会社）と被保険者（従業員）が半分ずつ負担します。たとえば標準報酬月額が30万円の場合：
- 合計の保険料：30万円 × 18.3% ＝ 54,900円/月
- 会社負担分：54,900円 × 1/2 ＝ 27,450円/月
- 本人負担分：54,900円 × 1/2 ＝ 27,450円/月（給与から天引き）
給与明細に「厚生年金」として表示される金額は、この本人負担分（半額）のみです。実際は会社も同額を負担して年金事務所に納付しています。
1-3. なぜ18.3%で固定されているのか
厚生年金保険料率は、2004年の年金制度改正により毎年0.354%ずつ引き上げられていました。しかし2017年9月の引き上げを最後に、18.3%で固定することが法律で定められました（厚生年金保険法第81条）。
これにより、保険料率自体は今後も18.3%のままで変動しない見込みです。ただし、後述するように標準報酬月額の上限引き上げにより、高所得者の実質負担は今後増加します。
2. 厚生年金保険料の計算方法
説也くん自分の保険料、いくらか計算してみたいです。どう計算すればいいですか？
soloさん「標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2」で本人負担分が出ます。実際の給与額じゃなくて、32段階に区分された「標準報酬月額」を使うのがポイント。
2-1. 計算式
📝 厚生年金保険料の計算式
給与分の保険料 ＝ 標準報酬月額 × 18.3%（÷ 2 で本人負担額）
賞与分の保険料 ＝ 標準賞与額 × 18.3%（÷ 2 で本人負担額）
2-2. 標準報酬月額とは
標準報酬月額とは、実際の給与をそのまま使うのではなく、計算しやすいよう32等級に区分した「みなし給与額」です。
| 等級 | 標準報酬月額 | 対応する月給範囲 |
|---|---|---|
| 1等級 | 88,000円 | 93,000円未満 |
| 2等級 | 98,000円 | 93,000〜101,000円 |
| … | （中略） | … |
| 31等級 | 620,000円 | 605,000〜635,000円 |
| 32等級 | 650,000円 | 635,000円以上（上限） |
2026年度時点では、月給が635,000円以上の方は全員「32等級・標準報酬月額65万円」で計算され、それ以上は保険料が増えない仕組みになっています。
2-3. 標準報酬月額の決定タイミング
標準報酬月額は以下の3つのタイミングで決まります。
- 資格取得時の決定：入社時の予定報酬月額をもとに決定
- 定時決定（算定）：毎年4〜6月の3か月の報酬を平均して算出。9月から翌年8月まで適用
- 随時改定（月変）：報酬が大幅変動（2等級以上）した場合に随時改定
2-4. 賞与の保険料計算
賞与（年3回以下）は標準賞与額を基に計算されます。標準賞与額は実際の賞与額の千円未満を切り捨てた金額で、1回の支給につき150万円が上限です。
3. 【早見表】標準報酬月額別の厚生年金保険料
説也くん具体的な金額を一覧で見たいです！
soloさん主要な等級の早見表をまとめました。自分の月給に近いところを見てください。
3-1. 主要等級の保険料一覧
| 月給目安 | 標準報酬月額 | 保険料合計（18.3%） | 本人負担（9.15%） |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 150,000円 | 27,450円 | 13,725円 |
| 20万円 | 200,000円 | 36,600円 | 18,300円 |
| 25万円 | 260,000円 | 47,580円 | 23,790円 |
| 30万円 | 300,000円 | 54,900円 | 27,450円 |
| 40万円 | 410,000円 | 75,030円 | 37,515円 |
| 50万円 | 500,000円 | 91,500円 | 45,750円 |
| 60万円 | 620,000円 | 113,460円 | 56,730円 |
| 65万円以上（上限） | 650,000円 | 118,950円 | 59,475円 |
| 100万円 | 650,000円（上限） | 118,950円 | 59,475円 |
| 200万円 | 650,000円（上限） | 118,950円 | 59,475円 |
※実際の保険料は端数処理等で数円差が生じる場合があります。
3-2. 月給65万円が”頭打ちライン”
表からわかる重要なポイントは、月給が約65万円を超えると保険料が増えなくなること。年収100万円のサラリーマンも年収3,000万円のサラリーマンも、厚生年金保険料は同額（本人負担月59,475円）です。
これは「保険料負担と将来の年金受給額の上限を抑える」目的で設定された仕組みですが、高所得者にとっては「実質的な保険料率が低くなる」効果も生んでいます。
3-3. 年間の保険料負担額
主要な月給帯における年間の本人負担額は以下の通り（賞与込みの実態に近い試算）。
| 年収 | 年間厚生年金保険料（本人負担） |
|---|---|
| 300万円 | 約27.5万円 |
| 500万円 | 約45.8万円 |
| 700万円 | 約64.0万円 |
| 1,000万円 | 約71.4万円（上限到達） |
| 1,500万円以上 | 約71.4万円（上限到達のため変わらず） |
4. 【重要】2027年9月から始まる上限引き上げ
説也くん2027年から大きな改正があるって、どんな内容ですか？
soloさん標準報酬月額の上限が65万円→75万円まで段階的に引き上げられます。月給66万円超の人は、保険料負担が増えます。
4-1. 改正の概要
2025年6月20日に公布された令和7年度年金制度改正法により、厚生年金の標準報酬月額の上限が以下のスケジュールで段階的に引き上げられます。
| 時期 | 標準報酬月額の上限 |
|---|---|
| 現在（〜2027年8月） | 65万円（32等級） |
| 2027年9月〜 | 68万円（33等級新設） |
| 2028年9月〜 | 71万円（34等級新設） |
| 2029年9月〜 | 75万円（35等級新設・最終形） |
4-2. 影響を受ける人
影響を受けるのは、賞与を除く月給が66.5万円以上の被保険者（役員含む）です。
厚生労働省の試算によると、月給75万円以上の方の場合：
- 本人負担増：月+9,100円（年+109,200円）
- 10年継続後の将来年金増：月+5,100円（一生涯）
4-3. 改正の背景
標準報酬月額の現行上限65万円は、全被保険者の平均標準報酬月額の約2倍に設定されています。賃金上昇により、この基準が長年見直されていなかったため、高所得層が現役時代の収入に見合った年金を受け取れていない問題がありました。
今回の改正により、高所得層の保険料負担が増える一方、将来の年金受給額も増えるという構造になっています。
4-4. 一般のサラリーマンへの影響
月給65万円以下の方には、改正による直接的な影響はありません。給与計算もこれまでと同じ方法で続きます。ただし、厚生年金財政全体の改善により、将来の給付水準にプラスの影響があると見込まれています。
5. 健康保険料との合算で見る社会保険料の総額
説也くん厚生年金以外にも社会保険料って引かれてますよね？合計でいくらになりますか？
soloさん健康保険・介護保険・雇用保険なども含めると、本人負担で約14〜15%になります。月給30万円なら月4.5万円程度の社会保険料負担です。
5-1. 主な社会保険料の本人負担割合（2026年度）
| 保険の種類 | 本人負担率 | 備考 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 9.15% | 全国一律 |
| 健康保険料（協会けんぽ東京） | 約4.99% | 都道府県により変動 |
| 介護保険料（40〜64歳） | 約0.91% | 対象年齢のみ |
| 雇用保険料（一般） | 0.6% | 業種により変動 |
| 合計（40歳以上） | 約15.65% | 本人負担分のみ |
5-2. 給与額別の総社会保険料
月給30万円の40歳以上のサラリーマンの場合：
- 厚生年金：27,450円
- 健康保険：14,970円
- 介護保険：2,730円
- 雇用保険：1,800円
- 合計：月46,950円（給与の約15.7%）
6. フリーランス・個人事業主が厚生年金に加入する選択肢
説也くんフリーランスでも厚生年金に入れる方法ってあるんですか？
soloさんあります。マイクロ法人を設立する方法と、社会保険加入サービスを利用する方法の2つです。
6-1. なぜフリーランスは厚生年金に入れないのか
フリーランス・個人事業主は原則として厚生年金には加入できません。会社員ではないため、雇用関係に基づく厚生年金被保険者の資格がないのが理由です。
このため、フリーランスは国民年金（月17,510円）のみで、将来の年金受給額が会社員と比較して大幅に少なくなります。
6-2. 選択肢①：マイクロ法人設立
自分で法人（合同会社・株式会社）を設立し、その代表として社会保険に加入する方法です。役員報酬を低めに設定することで、保険料負担を抑えつつ厚生年金加入の権利を得られます。
ただし、設立費用20〜30万円、年間維持費50〜80万円のコストがかかるため、年収1,000万円以上の方向けです。
6-3. 選択肢②：社会保険加入サービス
運営会社に従業員として雇用される形で社会保険に加入するサービスです。月額固定（約44,000円）で健康保険＋厚生年金に加入でき、扶養家族追加費用ゼロ、福利厚生付きという特徴があります。
| 項目 | 国民年金のみ | 社保サービス利用 |
|---|---|---|
| 毎月の負担 | 国保＋国民年金（変動） | 月約44,000円固定 |
| 将来の年金 | 国民年金のみ（月約6.6万円） | 国民年金＋厚生年金で大幅増 |
| 扶養家族 | 家族分加算（国保） | 追加費用ゼロ |
| 傷病手当金 | なし | あり |
詳細はソロコンシェルジュの評判・口コミを6ヶ月使った本音レビューを参照してください。
7. 厚生年金保険料率の歴史と今後
7-1. 過去の料率推移
| 年度 | 保険料率 |
|---|---|
| 2004年9月 | 13.934% |
| 2010年9月 | 16.058% |
| 2015年9月 | 17.828% |
| 2017年9月以降 | 18.300%（現在まで固定） |
7-2. 今後の見通し
厚生年金保険料率自体は、2017年9月以降18.3%で恒久固定とされています。今後の年金財政の改善は、保険料率の引き上げではなく、以下の手段で行われる見込みです。
- 標準報酬月額の上限引き上げ（2027年〜2029年）
- 給付水準の調整（マクロ経済スライド）
- 運用利回りの改善（GPIF）
- 適用範囲の拡大（短時間労働者の社保適用拡大）
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 2026年度の厚生年金保険料率は何%ですか？
18.3%です。労使折半のため、本人負担は9.15%、会社負担は9.15%となります。2017年9月以降、この料率で固定されています。
Q2. 厚生年金保険料率は都道府県によって変わりますか？
変わりません。健康保険料率は都道府県により異なりますが、厚生年金保険料率は全国一律18.3%です。
Q3. 月給30万円の厚生年金保険料はいくらですか？
標準報酬月額30万円として計算すると、月の合計保険料は54,900円です。労使折半なので、本人負担は月27,450円です。
Q4. 月給100万円でも保険料は同じですか？
2026年度時点では、月給65万円以上は全て32等級・標準報酬月額65万円で計算されるため、保険料は同額です。本人負担は月59,475円となります。ただし、2027年9月以降は標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられます。
Q5. 賞与にも厚生年金保険料はかかりますか？
はい、かかります。賞与額（千円未満切り捨て、上限150万円）に18.3%をかけて計算します。労使折半のため、本人負担は9.15%相当です。
Q6. 標準報酬月額はいつ決まりますか？
3つのタイミングがあります。①入社時の資格取得時決定、②毎年4〜6月の報酬を基にした定時決定（9月から適用）、③報酬が大幅変動（2等級以上）した場合の随時改定です。
Q7. 2027年9月から何が変わりますか？
標準報酬月額の上限が、現行の65万円から68万円（2027年9月）→71万円（2028年9月）→75万円（2029年9月）と段階的に引き上げられます。月給65万円以下の方には影響ありません。
Q8. フリーランスは厚生年金に加入できますか？
原則として加入できません。ただし、マイクロ法人設立や社会保険加入サービスの利用により、間接的に厚生年金加入の権利を得る方法があります。
Q9. 国民年金と厚生年金の違いは何ですか？
国民年金は20歳以上の全国民が加入する基礎年金（月額17,510円固定）、厚生年金は会社員・公務員が加入する2階部分（給与に応じて変動）です。厚生年金加入者は国民年金にも自動的に加入しています。
Q10. 副業で複数会社から給与をもらうと厚生年金はどうなりますか？
複数勤務先での給与を合算した標準報酬月額に基づいて保険料が算出されます。各事業所での報酬月額の割合に応じて按分されます。
Q11. 厚生年金の上限65万円はいつ65万円になったのですか？
2020年9月の改正で、それまでの62万円から65万円に引き上げられました。さらに2027年9月から段階的に75万円まで引き上げられる予定です。
Q12. 月給65万円超の人は将来の年金が損ですか？
現行制度では「保険料は上限止まり、年金も上限止まり」のため、損とは言えません。ただし、現役時代の収入に対して相対的に保険料負担率が低くなる構造です。2027年以降の上限引き上げで、より収入に応じた負担と給付に近づきます。
9. まとめ：2026年度の厚生年金保険料率
✅ 2026年度の重要ポイント
- 厚生年金保険料率：18.3%（全国一律）
- 本人負担は半額の9.15%（労使折半）
- 標準報酬月額の上限：65万円（32等級）
- 月給65万円以上は保険料が同額（59,475円/月の本人負担）
- 2027年9月から上限が段階的に引き上げ（最終75万円）
- フリーランスはマイクロ法人や社保サービスで厚生年金加入可能
厚生年金保険料率は2017年以降18.3%で固定されているため、毎月の保険料計算に大きな変動はありません。ただし、2027年9月から始まる上限引き上げは高所得者層に大きな影響があるため、該当する方は早めに準備を進めましょう。
また、フリーランス・個人事業主の方で「将来の年金が国民年金だけで不安」と感じている方は、社会保険加入サービスやマイクロ法人設立で厚生年金加入の道を選ぶこともできます。詳細は関連記事をご参照ください。
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