最終更新日:2026年5月19日
2026年度の国民健康保険料の上限額って、結局いくらに決まったんですか?
113万円です。2025年度の109万円から+4万円。医療分が+1万円になったことに加えて、2026年度から「子ども・子育て支援納付金分」3万円が新設されたのが大きいです。根拠は2026年1月15日公布の政令(令和8年政令第2号)と、国民健康保険法施行令の現行条文です。
✅ 結論:2026年度の国民健康保険料の上限額
- 年間上限額:113万円(2025年度の109万円から+4万円。うち3万円は新設の子ども・子育て支援納付金分)
- 内訳:医療分67万円+後期高齢者支援金分26万円+介護分17万円+子ども・子育て支援納付金分3万円(2026年度から新設)
- 上限に達する年収目安:単身世帯で年収約1,170万円以上
- 対象世帯:全国民健康保険加入世帯の約1.43%
- 根拠:令和8年政令第2号(2026年1月15日公布)
個人事業主・フリーランスにとって、年々上昇し続ける国民健康保険料は重大な経営課題です。2026年度は上限額が113万円に到達し、5年前と比較すると+11万円もの引き上げになりました。
この記事では、2026年度の国民健康保険料上限額113万円の詳細、年収別の保険料シミュレーション、上限に達する年収ライン、そして上限に達した方や近い方が合法的に保険料負担を抑える3つの方法を、根拠となる政令ベースで解説します。
📊 年収別・国保上限到達ライン(2026年度・40歳未満・単身世帯)
| 年収(事業所得) | 国保保険料/年 | 上限到達? |
|---|---|---|
| 500万円 | 約53万円 | × |
| 800万円 | 約87万円 | × |
| 1,000万円 | 約103万円 | × |
| 1,170万円 | 113万円(上限) | ✅ 到達 |
| 1,500万円 | 113万円(変わらず) | ✅ 到達 |
| 2,000万円 | 113万円(変わらず) | ✅ 到達 |
💡 この保険料、下げる方法はあるか
国保のまま下げられるのは、経費と青色申告特別控除で事業所得を正しく下げることと、所得が低い年の軽減・減免です。会社員の社保との損得は社会保険と国民健康保険どっちが得?で計算しています。
※東京都特別区の保険料率で試算。自治体により±10〜20%の差があります。詳細は国保保険料 全国主要都市ランキング参照。
🧮 上限に張り付いている方へ
国保は上限に達するとそれ以上は所得が増えても同額ですが、裏を返せば上限のまま下がらないということです。
国保の保険料は、前年の所得と、世帯の人数・年齢で決まります。手元の納付通知書の金額を入れると、所得割・均等割の内訳が出ます。
🎥 動画で解説:【上限113万円】国民健康保険はなぜこんなに高い?住む場所で年24万円変わる理由(約9分)
- 1. 【年収別早見表】2026年度の国民健康保険料はいくら?
- 2. 2026年度の国民健康保険料上限額113万円の内訳(2026年度から4区分に)
- 3. 上限額の根拠:令和8年政令第2号(2026年1月15日公布)
- 4. 過去5年の推移:国民健康保険料上限額はどう変わってきたか
- 5. 上限額113万円に達する年収はいくら?
- 上限に張り付いている人が負担を下げるには
- 6. 国保上限額に達する方が負担を抑える方法
- 7. 国保以外も含めた社会保険料の全体像
- 8. 自治体による保険料の違い
- 上限に近い人の選択肢(2026年10月時点)
- 9. よくある質問(FAQ)
- 10. まとめ:国保上限額113万円時代への対応策
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1. 【年収別早見表】2026年度の国民健康保険料はいくら?
自分の年収だと、結局いくらになるんですか?
東京都の単身世帯を想定した早見表でお見せしますね。年収1,170万円を境に、いくら稼いでも保険料が同じになります。
▶ 逆にいちばん安い額(最低額)は、所得43万円以下の単身なら均等割の3割で、東京23区の40歳未満なら年約2万円です。詳しくは 国民健康保険料の最低額はいくら?
1-1. 単身世帯(40〜64歳)の年収別保険料
| 年収 | 年間保険料目安 | 月額換算 | 上限到達 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約30万円 | 約25,000円 | — |
| 500万円 | 約65万円 | 約54,000円 | — |
| 700万円 | 約80万円 | 約67,000円 | — |
| 1,000万円 | 約95万円 | 約79,000円 | — |
| 1,170万円 | 113万円(上限) | 約92,000円 | ⭐ 上限到達 |
| 1,500万円 | 113万円(上限) | 約92,000円 | ⭐ 上限到達 |
| 2,000万円 | 113万円(上限) | 約92,000円 | ⭐ 上限到達 |
※自治体・世帯構成・年齢で変動します。上記は東京都を想定した目安値です。
1-2. 上限到達ラインの構造
表からわかるように、年収1,170万円を超えても保険料は113万円のままです。これは国民健康保険料に上限額(賦課限度額)が設定されているためです。
つまり、年収1,500万円の人も、年収3,000万円の人も、保険料は同じ113万円。ある意味では「上限に達するほど高所得者には保険料負担率が下がる」構造になっています。
📝 メモ
早見表は東京都の単身世帯(40〜64歳)を想定した目安です。実際の保険料は自治体ごとに料率が異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで正確な金額をご確認ください。
2. 2026年度の国民健康保険料上限額113万円の内訳(2026年度から4区分に)
113万円って、何にいくら使われているんですか?
4つの内訳があります。2026年度から「子ども・子育て支援納付金分」が加わって、合算で113万円になる構造です。
2-1. 上限額113万円の内訳
| 区分 | 2026年度上限額 | 2025年度からの変動 |
|---|---|---|
| 医療分(基礎賦課額) | 67万円 | +1万円(66→67) |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 据え置き |
| 介護納付金分(40〜64歳のみ) | 17万円 | 据え置き |
| 子ども・子育て支援納付金分 (2026年度から新設) |
3万円 | 新設(+3万円) |
| 合計(40〜64歳) | 113万円 | +4万円 |
2-2. 各区分の役割
①医療分(67万円)
医療費の給付財源となる費用です。国保加入者の医療費の3割(窓口負担分以外)を賄うために使われます。今回の引き上げの対象はこの医療分のみです。
②後期高齢者支援金分(26万円)
75歳以上の後期高齢者医療制度を支援するための費用です。現役世代が後期高齢者の医療費を支援する仕組みになっています。
③介護納付金分(17万円)
40〜64歳の介護保険第2号被保険者が対象です。65歳以上の方は別途介護保険料を直接納付するため、国保には介護分は含まれません。
④子ども・子育て支援納付金分(3万円・2026年度から新設)
子ども・子育て支援金制度の財源にあてるため、2026年度(令和8年度)から新しく設けられた区分です。医療保険の加入者が広く負担する仕組みで、国保では所得割・均等割・平等割として計算されます。年齢による対象外はなく、39歳以下でも65〜74歳でもかかります。
この区分の新設により、2026年度の上限額は前年度の109万円から4万円上がって113万円になりました。上限額を「110万円」と説明している情報は、この新設分を含んでいない古い内容です。
2-3. 39歳以下と65歳以上の場合
40〜64歳以外の方の上限額は以下の通りです。
- 39歳以下:医療分67万円+支援金分26万円+子ども分3万円=96万円
- 40〜64歳:医療分67万円+支援金分26万円+介護分17万円+子ども分3万円=113万円
- 65〜74歳:医療分67万円+支援金分26万円+子ども分3万円=96万円(介護保険料は別途)
3. 上限額の根拠:令和8年政令第2号(2026年1月15日公布)
113万円って、どこで決まったんですか?正式な根拠が知りたいです。
2026年1月15日に公布された政令で正式に決定されました。法令に基づく確実な数字です。
3-1. 公布された政令
2026年度の国民健康保険料上限額113万円は、以下の政令により正式に決定されました。
📝 法令根拠
「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」(令和8年政令第2号、2026年1月15日公布)
この政令により、国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に規定される医療分の上限額が「66万円」から「67万円」へ書き換えられました。
3-2. 改正の背景
厚生労働省の資料によると、上限額引き上げの主な背景は以下の3点です。
- 医療費の増加:高齢化等の影響で医療費が増加傾向
- 負担能力に応じた負担:高所得者層に対し負担能力に応じた負担を求める
- 中間所得層の保険料抑制:上限額引き上げにより、相対的に中間所得層の負担増を抑える効果
3-3. 引き上げ対象世帯の割合
厚生労働省「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」によると、2026年度の引き上げで影響を受ける世帯は全国民健康保険加入世帯の約1.43%とされています。
つまり大半の加入者には直接的な影響はありませんが、個人事業主・フリーランスとして年収1,170万円以上を稼ぐ層には毎年確実に負担増となります。
4. 過去5年の推移:国民健康保険料上限額はどう変わってきたか
毎年上がってる感じがするんですが、実際どうなんですか?
過去5年で+11万円も上がっています。傾向としては毎年1〜3万円ずつ引き上げられている状況です。
4-1. 上限額の推移
| 年度 | 上限額(合計) | 前年差 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 99万円 | 基準 |
| 2022年度 | 102万円 | +3万円 |
| 2023年度 | 104万円 | +2万円 |
| 2024年度 | 106万円 | +2万円 |
| 2025年度 | 109万円 | +3万円 |
| 2026年度 | 113万円 | +4万円(うち3万円は子ども分の新設) |
5年間累計で+14万円。しかも2026年度は、医療分の+1万円に加えて子ども・子育て支援納付金分3万円が新設されたため、単年で+4万円という近年でも大きい上げ幅になりました。
🤖 「自分の場合はいくら?」をAIに聞いてみる
上の表は一定の条件で計算した概算です。あなたの年収・家族構成で出し直すなら、普段お使いのAIに聞くのが早い。ボタンを押すとこの記事のURLと質問文がそのまま送信されます。返ってきた答えに、ご自身の年収・職種・家族構成を伝えると具体的な数字になります(Claudeはログインが必要です)。
※AIの回答は概算・参考情報です。正確な金額はお住まいの自治体にご確認ください。
4-2. 今後の見通し
厚生労働省は、上限額引き上げの傾向は今後も継続する見込みと説明しています。背景には以下の構造的要因があります。
- 少子高齢化による医療費負担の増加
- 団塊世代の後期高齢者入りに伴う「2025年問題」
- 医療技術の高度化による医療費上昇
- 保険財政の持続可能性確保
つまり、来年以降も上限額は上がり続ける可能性が高いと認識すべきです。これは、毎年の保険料負担を見直す必要性を意味します。
⚠️ 注意
国保上限額の引き上げは「個人事業主・フリーランスへの構造的な負担増」とも言えます。何も対策しなければ、年収を上げるほど報われない構造が続くことになります。
5. 上限額113万円に達する年収はいくら?
自分も上限到達するのか気になります。具体的にどのくらいの年収から?
世帯構成や自治体で変わりますが、目安は以下の通りです。
5-1. 世帯別の上限到達年収目安
| 世帯構成 | 上限到達年収目安 |
|---|---|
| 単身世帯 | 約1,170万円 |
| 夫婦2人世帯(配偶者なし収入) | 約1,200万円 |
| 夫婦+子1人世帯 | 約1,230万円 |
| 夫婦+子2人世帯 | 約1,260万円 |
※自治体により料率が異なるため、上記は東京都の試算による目安です。
5-2. 上限到達ラインの計算ロジック
国民健康保険料は、所得に応じて定められた料率で計算されます。所得が一定額に達すると上限額113万円に到達し、それ以上は所得が増えても保険料は増えません。
具体的には、東京都港区の例(2025年度)では:
- 医療分:所得割率7.71% + 均等割額47,300円
- 支援金分:所得割率2.69% + 均等割額16,800円
- 介護分:所得割率2.36% + 均等割額16,300円
これらを合算して上限額に達する所得(≒年収)を逆算すると、単身世帯で年収約1,170万円となります。
5-3. 自分の上限到達ラインを確認する方法
正確な上限到達ラインを知るには、以下のいずれかの方法が有効です。
- お住まいの自治体の国保担当窓口に電話で問い合わせる
- 自治体公式サイトの「国民健康保険料計算シミュレーター」を利用する
- 納付書または通知書に記載された前年実績を確認する
上限に張り付いている人が負担を下げるには
国民健康保険は上限113万円(40歳未満は96万円)に達すると、それ以上どれだけ稼いでも、どの自治体に住んでも保険料は変わりません。上限に達している人は、経費や青色申告特別控除で事業所得を少し下げても、上限を下回らない限り保険料は下がりません。
上限に達している人に残る選択肢は、主に法人化(自分の会社で社保に入り、役員報酬の設定で社会保険料をコントロールする)と、業種が合えば国保組合です。個人事業主のまま会社の役員・正社員として社保に入るサービスは、2026年3月の通達と9月14日の通知で扱いが厳しくなりました(詳しくはこちら)。
6. 国保上限額に達する方が負担を抑える方法
6-1. 方法①:法人化(マイクロ法人の設立)
自分で法人(合同会社・株式会社)を設立し、その代表として社会保険に加入する方法です。社会保険料は役員報酬にもとづく標準報酬月額で決まり、国保の上限とは関係なくなります。扶養家族の保険料はかからず、厚生年金にも入ります。
- メリット:役員報酬の設定で社会保険料をコントロールできる/扶養家族の保険料0円/厚生年金・傷病手当金
- デメリット:設立費用、税理士費用などの維持費、法人の決算・税務申告の手間、赤字でも法人住民税の均等割がかかる
年収と維持費の損益は法人化で税金と社会保険料はどう変わるかで整理しています。
6-2. 方法②:業種別国保組合への加入
業種別の国民健康保険組合は、所得にかかわらず定額の組合が多く、上限に達している人ほど差が出ます。代表例は文芸美術国保(イラストレーター・デザイナー等)、建設国保、医師国保などです。ただし厚生年金は対象外で、年金は国民年金のままです。詳細は業種別国保組合一覧を参照してください。
6-3. 方法③:上限に届かない人は事業所得の見直し
上限の少し上にいる人は、経費の計上漏れをなくし、青色申告特別控除(令和8年分は最大65万円、令和9年分からは最大75万円)を使うことで、上限を下回り保険料が下がることがあります(青色申告の承認申請と特別控除)。
6-4. 3つの方法の比較
| 方法 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| ①法人化 | 年収が高く事業が安定している、法人の事務を回せる | 設立・維持のコストと手間 |
| ②国保組合 | 対象の業種 | 厚生年金は対象外 |
| ③事業所得の見直し | 上限の少し上にいる人 | 上限を下回らないと下がらない |
7. 国保以外も含めた社会保険料の全体像
国保113万円って言われても、それ以外にも国民年金とかありますよね?
そうです。フリーランスは国保+国民年金+介護保険(40歳以上)の合計で見るべきです。
7-1. フリーランスが負担する社会保険料の総額
個人事業主・フリーランスが支払う社会保険料は以下の通りです。
- 国民健康保険料:上限113万円(2026年度)
- 国民年金保険料:月額17,920円(2026年度、年間215,040円)
- 介護保険料:国保に内包(40〜64歳の場合、最大17万円)
7-2. 上限到達時の年間負担合計
年収1,170万円超の40〜64歳のフリーランスの場合:
- 国民健康保険料:113万円
- 国民年金保険料:21万円
- 合計:年間131万円
これを月額換算すると月約11万円。これは多くのサラリーマンの厚生年金+健保保険料(労使折半後の自己負担額)よりもはるかに重い負担です。
7-3. 同じ年収のサラリーマンとの比較
年収1,170万円のサラリーマン(厚生年金加入者)の場合:
- 厚生年金保険料:年間約75万円(労使折半後の自己負担分)
- 健康保険料:年間約65万円(労使折半後の自己負担分)
- 合計:年間約140万円(自己負担分のみ)
一見、サラリーマンの方が高く見えますが、サラリーマンは傷病手当金・出産手当金・厚生年金(将来の年金が国民年金より多い)といったメリットを享受できます。同じ負担額でも、得られる保障の質が大きく違います。
8. 自治体による保険料の違い
8-1. 自治体ごとの料率差
国民健康保険料は自治体ごとに料率が異なるため、同じ年収でも住む地域で保険料が変わります。例えば年収700万円の単身世帯で比較すると、自治体により年間+10万円程度の差が出るケースもあります。
8-2. 引っ越しは現実的な対策ではない
「保険料の安い自治体に引っ越す」という対策を提案する記事もありますが、引っ越し費用・住居コスト・生活インフラを考えると、現実的な節約手段とは言えません。年間10万円の保険料差を狙って数十万円の引っ越し費用をかけるのは合理的ではないでしょう。
むしろ、現在の住居に住みながら保険制度自体を切り替える方が、確実かつ大きな効果が得られます。
8-3. 自治体ごとの保険料ランキング
各自治体の保険料水準を比較したい方は、2026年版・全国の自治体別国民健康保険料ランキングを参照してください。
上限に近い人の選択肢(2026年10月時点)
上限に張り付いている人は、国保のまま下げる余地が小さいので、国保組合と法人化が中心になります。
- 国保組合:業種が合えば定額(業種別の国保組合一覧)
- 法人化:自分の会社で社保に入る(法人化で税金と社会保険料はどう変わるか)
- 国保のまま下げる:経費と青色申告特別控除で事業所得を正しく下げる、国保の減免・軽減制度を確認
9. よくある質問(FAQ)
Q1. 2026年度の国民健康保険料の上限額はいくらですか?
40〜64歳の世帯で113万円です。内訳は医療分67万円+後期高齢者支援金分26万円+介護分17万円+子ども・子育て支援納付金分3万円。39歳以下と65〜74歳は介護分がかからないため、上限額は96万円となります。
Q2. 上限額113万円に達する年収はいくらからですか?
東京都の単身世帯で年収約1,170万円から上限到達となります。世帯構成や自治体により変動するため、ご自身の自治体の正確なラインは役所窓口で確認してください。
Q3. 上限額が適用される世帯の割合はどれくらいですか?
厚生労働省の資料によると、全国民健康保険加入世帯の約1.43%が上限額適用世帯となります。少数派ですが、個人事業主・フリーランスで年収1,000万円超の方は該当する可能性が高いです。
Q4. 上限額に達したら、それ以上稼いでも保険料は増えませんか?
その通りです。年収1,170万円でも年収3,000万円でも、保険料は同じ113万円です。上限到達後は保険料の負担率が相対的に下がる構造になっています。
Q5. 来年度(2027年度)の上限額はいくらになりそうですか?
正式決定はまだですが、過去5年の傾向(年+1〜3万円)を踏まえると、2027年度も引き上げられる可能性が高いと予想されます。具体的には111〜113万円程度と見られています。
Q6. 国民年金との合計負担はいくらになりますか?
上限到達時の40〜64歳の場合、国保113万円+国民年金21万円=年間134万円です。月額約11万円の負担となります。
Q7. 法律上の根拠はどこにありますか?
「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」(令和8年政令第2号、2026年1月15日公布)が根拠法令です。官報で正式に公布されています。
Q8. 上限額が引き上げられる主な背景は何ですか?
少子高齢化による医療費負担の増加、団塊世代の後期高齢者入りによる「2025年問題」、医療技術の高度化による医療費上昇、保険財政の持続可能性確保——これら4つの要因が複合的に作用しています。
Q9. 国保の上限額113万円を回避する方法はありますか?
3つの合法的な方法があります。①社会保険加入サービス、②マイクロ法人設立、③業種別国保組合への加入。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合わせて選択してください。詳細は本記事第6章を参照ください。
Q10. 引っ越しすれば保険料が安くなりますか?
自治体により保険料は異なりますが、年間で数万円〜10万円程度の差です。引っ越し費用や生活コストを考えると、保険料節約目的の引っ越しは現実的ではありません。住居を変えずに保険制度自体を切り替える方が効果的です。
Q11. 配偶者を扶養に入れることで国保料は安くなりますか?
国民健康保険には扶養の概念がありません。配偶者の収入が少なくても、別途保険料が加算されます。これが社会保険(健康保険)と国保の決定的な違いの一つです。
Q12. 国保上限額に達する場合、最も削減効果が大きい方法はどれですか?
個別の状況によりますが、年収1,000〜1,500万円の方は社会保険加入サービス(年間50〜70万円削減)か、マイクロ法人設立(年間60〜80万円削減)が現実的です。年収2,000万円超で事業が安定している方はマイクロ法人が最大効果を発揮します。
10. まとめ:国保上限額113万円時代への対応策
2026年は113万円で確定。来年以降も上がりそうですもんね……。
はい。だからこそ、毎年の負担増に対して受け身でいるのではなく、構造的に下げる選択肢を持つことが重要です。
10-1. 2026年度の国保上限額のポイント
✅ 押さえておくべき5つのポイント
- 2026年度の上限額は113万円(前年比+1万円)
- 内訳は医療分67万円+後期高齢者支援金分26万円+介護分17万円+子ども・子育て支援金分3万円
- 上限到達ラインは単身世帯で年収約1,170万円
- 過去5年で+11万円の引き上げ。今後も継続見込み
- 上限に達している人の選択肢は、法人化・国保組合・(上限付近なら)事業所得の見直し
10-2. アクション:自分の状況を確認する
まずは以下を確認してください。
- 現在の年間国民健康保険料(納付書または通知書で確認)
- 2026年度の見込み保険料(自治体の計算ツールで試算)
- 今後の年収予測(事業計画ベース)
- 法人化・国保組合で負担がいくら変わるかの試算
10-3. 関連する記事
個別のサービス比較は、以下の関連記事をご覧ください。年収・家族構成・業種に応じた最適解が見つかります。



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