最終更新日：2026年4月27日
説也くん2026年度の国民健康保険料の上限額って、結局いくらに決まったんですか？
soloさん110万円です。2025年度の109万円から+1万円。2026年1月15日の政令で正式に確定しました。
✅ 結論：2026年度の国民健康保険料の上限額
- 年間上限額：110万円（2025年度の109万円から+1万円）
- 内訳：医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護分17万円
- 上限に達する年収目安：単身世帯で年収約1,170万円以上
- 対象世帯：全国民健康保険加入世帯の約1.43%
- 根拠：令和8年政令第2号（2026年1月15日公布）
個人事業主・フリーランスにとって、年々上昇し続ける国民健康保険料は重大な経営課題です。2026年度は上限額が110万円に到達し、5年前と比較すると+11万円もの引き上げになりました。
この記事では、2026年度の国民健康保険料上限額110万円の詳細、年収別の保険料シミュレーション、上限に達する年収ライン、そして上限に達した方や近い方が合法的に保険料負担を抑える3つの方法を、根拠となる政令ベースで解説します。
1. 【年収別早見表】2026年度の国民健康保険料はいくら？
説也くん自分の年収だと、結局いくらになるんですか？
soloさん東京都の単身世帯を想定した早見表でお見せしますね。年収1,170万円を境に、いくら稼いでも保険料が同じになります。
1-1. 単身世帯（40〜64歳）の年収別保険料
| 年収 | 年間保険料目安 | 月額換算 | 上限到達 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約30万円 | 約25,000円 | — |
| 500万円 | 約65万円 | 約54,000円 | — |
| 700万円 | 約80万円 | 約67,000円 | — |
| 1,000万円 | 約95万円 | 約79,000円 | — |
| 1,170万円 | 110万円（上限） | 約92,000円 | ⭐ 上限到達 |
| 1,500万円 | 110万円（上限） | 約92,000円 | ⭐ 上限到達 |
| 2,000万円 | 110万円（上限） | 約92,000円 | ⭐ 上限到達 |
※自治体・世帯構成・年齢で変動します。上記は東京都を想定した目安値です。
1-2. 上限到達ラインの構造
表からわかるように、年収1,170万円を超えても保険料は110万円のままです。これは国民健康保険料に上限額（賦課限度額）が設定されているためです。
つまり、年収1,500万円の人も、年収3,000万円の人も、保険料は同じ110万円。ある意味では「上限に達するほど高所得者には保険料負担率が下がる」構造になっています。
📝 メモ
早見表は東京都の単身世帯（40〜64歳）を想定した目安です。実際の保険料は自治体ごとに料率が異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで正確な金額をご確認ください。
2. 2026年度の国民健康保険料上限額110万円の内訳
説也くん110万円って、何にいくら使われているんですか？
soloさん3つの内訳があります。それぞれ別の役割を持っていて、合算で110万円になる構造です。
2-1. 上限額110万円の内訳
| 区分 | 2026年度上限額 | 2025年度からの変動 |
|---|---|---|
| 医療分（基礎賦課額） | 67万円 | +1万円（66→67） |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 据え置き |
| 介護納付金分（40〜64歳のみ） | 17万円 | 据え置き |
| 合計（40〜64歳） | 110万円 | +1万円 |
2-2. 各区分の役割
①医療分（67万円）
医療費の給付財源となる費用です。国保加入者の医療費の3割（窓口負担分以外）を賄うために使われます。今回の引き上げの対象はこの医療分のみです。
②後期高齢者支援金分（26万円）
75歳以上の後期高齢者医療制度を支援するための費用です。現役世代が後期高齢者の医療費を支援する仕組みになっています。
③介護納付金分（17万円）
40〜64歳の介護保険第2号被保険者が対象です。65歳以上の方は別途介護保険料を直接納付するため、国保には介護分は含まれません。
2-3. 39歳以下と65歳以上の場合
40〜64歳以外の方の上限額は以下の通りです。
- 39歳以下：医療分67万円＋支援金分26万円＝93万円
- 40〜64歳：医療分67万円＋支援金分26万円＋介護分17万円＝110万円
- 65〜74歳：医療分67万円＋支援金分26万円＝93万円（介護保険料は別途）
3. 上限額の根拠：令和8年政令第2号（2026年1月15日公布）
説也くん110万円って、どこで決まったんですか？正式な根拠が知りたいです。
soloさん2026年1月15日に公布された政令で正式に決定されました。法令に基づく確実な数字です。
3-1. 公布された政令
2026年度の国民健康保険料上限額110万円は、以下の政令により正式に決定されました。
📝 法令根拠
「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」（令和8年政令第2号、2026年1月15日公布）
この政令により、国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に規定される医療分の上限額が「66万円」から「67万円」へ書き換えられました。
3-2. 改正の背景
厚生労働省の資料によると、上限額引き上げの主な背景は以下の3点です。
- 医療費の増加：高齢化等の影響で医療費が増加傾向
- 負担能力に応じた負担：高所得者層に対し負担能力に応じた負担を求める
- 中間所得層の保険料抑制：上限額引き上げにより、相対的に中間所得層の負担増を抑える効果
3-3. 引き上げ対象世帯の割合
厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」によると、2026年度の引き上げで影響を受ける世帯は全国民健康保険加入世帯の約1.43%とされています。
つまり大半の加入者には直接的な影響はありませんが、個人事業主・フリーランスとして年収1,170万円以上を稼ぐ層には毎年確実に負担増となります。
4. 過去5年の推移：国民健康保険料上限額はどう変わってきたか
説也くん毎年上がってる感じがするんですが、実際どうなんですか？
soloさん過去5年で+11万円も上がっています。傾向としては毎年1〜3万円ずつ引き上げられている状況です。
4-1. 上限額の推移
| 年度 | 上限額（合計） | 前年差 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 99万円 | 基準 |
| 2022年度 | 102万円 | +3万円 |
| 2023年度 | 104万円 | +2万円 |
| 2024年度 | 106万円 | +2万円 |
| 2025年度 | 109万円 | +3万円 |
| 2026年度 | 110万円 | +1万円 |
5年間累計で+11万円。年率に換算すると約2.1%の上昇率で、インフレ率を上回るペースで国保上限額は引き上げられています。
4-2. 今後の見通し
厚生労働省は、上限額引き上げの傾向は今後も継続する見込みと説明しています。背景には以下の構造的要因があります。
- 少子高齢化による医療費負担の増加
- 団塊世代の後期高齢者入りに伴う「2025年問題」
- 医療技術の高度化による医療費上昇
- 保険財政の持続可能性確保
つまり、来年以降も上限額は上がり続ける可能性が高いと認識すべきです。これは、毎年の保険料負担を見直す必要性を意味します。
⚠️ 注意
国保上限額の引き上げは「個人事業主・フリーランスへの構造的な負担増」とも言えます。何も対策しなければ、年収を上げるほど報われない構造が続くことになります。
5. 上限額110万円に達する年収はいくら？
説也くん自分も上限到達するのか気になります。具体的にどのくらいの年収から？
soloさん世帯構成や自治体で変わりますが、目安は以下の通りです。
5-1. 世帯別の上限到達年収目安
| 世帯構成 | 上限到達年収目安 |
|---|---|
| 単身世帯 | 約1,170万円 |
| 夫婦2人世帯（配偶者なし収入） | 約1,200万円 |
| 夫婦＋子1人世帯 | 約1,230万円 |
| 夫婦＋子2人世帯 | 約1,260万円 |
※自治体により料率が異なるため、上記は東京都の試算による目安です。
5-2. 上限到達ラインの計算ロジック
国民健康保険料は、所得に応じて定められた料率で計算されます。所得が一定額に達すると上限額110万円に到達し、それ以上は所得が増えても保険料は増えません。
具体的には、東京都港区の例（2025年度）では：
- 医療分：所得割率7.71% ＋ 均等割額47,300円
- 支援金分：所得割率2.69% ＋ 均等割額16,800円
- 介護分：所得割率2.36% ＋ 均等割額16,300円
これらを合算して上限額に達する所得（≒年収）を逆算すると、単身世帯で年収約1,170万円となります。
5-3. 自分の上限到達ラインを確認する方法
正確な上限到達ラインを知るには、以下のいずれかの方法が有効です。
- お住まいの自治体の国保担当窓口に電話で問い合わせる
- 自治体公式サイトの「国民健康保険料計算シミュレーター」を利用する
- 納付書または通知書に記載された前年実績を確認する
6. 国保上限額に達する方が合法的に負担を抑える3つの方法
説也くん上限到達してる場合、何か対策はないんですか？年110万円はキツすぎます……。
soloさん3つの合法的な選択肢があります。年収1,000万円超の方なら、いずれかで年間40〜70万円規模の削減が現実的です。
6-1. 方法①：社会保険加入サービスへの切り替え
個人事業主・フリーランスでも、社会保険加入支援サービスを利用することで健康保険＋厚生年金に加入できます。月額固定の料金で扶養家族も含めてカバーされ、年収による変動もありません。
| 項目 | 国保（年収1,170万円以上） | 社保加入サービス |
|---|---|---|
| 年間負担 | 110万円（上限） | 約52万円（月額44,000円） |
| 扶養家族 | 扶養なし（家族分加算） | 扶養可（追加費用なし） |
| 年金 | 国民年金のみ | 厚生年金（将来受給増） |
| 傷病手当金・出産手当金 | なし | あり |
| 年間削減額 | 基準 | 約58万円削減 |
2026年3月に発出された厚生労働省通達（保保発0318第1号）以降、業界では従業員型スキームのサービスが推奨されています。詳細はソロコンシェルジュの評判・口コミを6ヶ月使った本音レビューを参照してください。
6-2. 方法②：マイクロ法人の設立
自分で法人（合同会社・株式会社）を設立し、その代表として社会保険に加入する方法です。年収1,000万円以上で事業が安定している方には、節税効果も大きい有力な選択肢です。
メリット：
- 完全に自分でコントロールできる
- 節税効果が最大（役員報酬の設定次第）
- 法人としての信用力向上
デメリット：
- 設立費用20〜30万円
- 年間維持費（税理士費用等）50〜80万円
- 法人決算・税務申告の手間
詳細はソロコンシェルジュ vs マイクロ法人 徹底比較を参照してください。
6-3. 方法③：業種別国保組合への加入
業種別に設立された国民健康保険組合に加入する方法です。該当業種であれば、所得に関わらず保険料を抑えられる可能性があります。
代表的な国保組合：
- 文芸美術国民健康保険組合（イラストレーター・デザイナー等）
- 建設国保（建設業従事者）
- 医師国保（医師・歯科医師）
ただし、厚生年金は対象外のため、年金面では国保＋国民年金と同じ扱いになります。詳細は業種別国保組合一覧を参照してください。
6-4. 3つの方法の比較
| 方法 | 向いている人 | 削減額目安 |
|---|---|---|
| ①社会保険加入サービス | 年収400万円〜 | 年20〜70万円 |
| ②マイクロ法人設立 | 年収1,000万円超・事務管理可 | 年30〜80万円 |
| ③国保組合加入 | 該当業種のみ | 年20〜50万円 |
💡 ポイント
最も多くの方に現実的なのは「①社会保険加入サービス」です。設立コストや事務負担が小さく、年収400万円以上であれば即効的に効果が出ます。年収1,000万円以上で事業が長期安定している方は「②マイクロ法人」も視野に入ります。
7. 国保以外も含めた社会保険料の全体像
説也くん国保110万円って言われても、それ以外にも国民年金とかありますよね？
soloさんそうです。フリーランスは国保＋国民年金＋介護保険（40歳以上）の合計で見るべきです。
7-1. フリーランスが負担する社会保険料の総額
個人事業主・フリーランスが支払う社会保険料は以下の通りです。
- 国民健康保険料：上限110万円（2026年度）
- 国民年金保険料：月額17,510円（2025年度、年間210,120円）
- 介護保険料：国保に内包（40〜64歳の場合、最大17万円）
7-2. 上限到達時の年間負担合計
年収1,170万円超の40〜64歳のフリーランスの場合：
- 国民健康保険料：110万円
- 国民年金保険料：21万円
- 合計：年間131万円
これを月額換算すると月約11万円。これは多くのサラリーマンの厚生年金＋健保保険料（労使折半後の自己負担額）よりもはるかに重い負担です。
7-3. 同じ年収のサラリーマンとの比較
年収1,170万円のサラリーマン（厚生年金加入者）の場合：
- 厚生年金保険料：年間約75万円（労使折半後の自己負担分）
- 健康保険料：年間約65万円（労使折半後の自己負担分）
- 合計：年間約140万円（自己負担分のみ）
一見、サラリーマンの方が高く見えますが、サラリーマンは傷病手当金・出産手当金・厚生年金（将来の年金が国民年金より多い）といったメリットを享受できます。同じ負担額でも、得られる保障の質が大きく違います。
8. 自治体による保険料の違い
8-1. 自治体ごとの料率差
国民健康保険料は自治体ごとに料率が異なるため、同じ年収でも住む地域で保険料が変わります。例えば年収700万円の単身世帯で比較すると、自治体により年間+10万円程度の差が出るケースもあります。
8-2. 引っ越しは現実的な対策ではない
「保険料の安い自治体に引っ越す」という対策を提案する記事もありますが、引っ越し費用・住居コスト・生活インフラを考えると、現実的な節約手段とは言えません。年間10万円の保険料差を狙って数十万円の引っ越し費用をかけるのは合理的ではないでしょう。
むしろ、現在の住居に住みながら保険制度自体を切り替える方が、確実かつ大きな効果が得られます。
8-3. 自治体ごとの保険料ランキング
各自治体の保険料水準を比較したい方は、2026年版・全国の自治体別国民健康保険料ランキングを参照してください。
9. よくある質問（FAQ）
Q1. 2026年度の国民健康保険料の上限額はいくらですか？
40〜64歳の世帯で110万円です。内訳は医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護分17万円。39歳以下と65〜74歳は介護分がなく、上限額は93万円となります。
Q2. 上限額110万円に達する年収はいくらからですか？
東京都の単身世帯で年収約1,170万円から上限到達となります。世帯構成や自治体により変動するため、ご自身の自治体の正確なラインは役所窓口で確認してください。
Q3. 上限額が適用される世帯の割合はどれくらいですか？
厚生労働省の資料によると、全国民健康保険加入世帯の約1.43%が上限額適用世帯となります。少数派ですが、個人事業主・フリーランスで年収1,000万円超の方は該当する可能性が高いです。
Q4. 上限額に達したら、それ以上稼いでも保険料は増えませんか？
その通りです。年収1,170万円でも年収3,000万円でも、保険料は同じ110万円です。上限到達後は保険料の負担率が相対的に下がる構造になっています。
Q5. 来年度（2027年度）の上限額はいくらになりそうですか？
正式決定はまだですが、過去5年の傾向（年+1〜3万円）を踏まえると、2027年度も引き上げられる可能性が高いと予想されます。具体的には111〜113万円程度と見られています。
Q6. 国民年金との合計負担はいくらになりますか？
上限到達時の40〜64歳の場合、国保110万円＋国民年金21万円＝年間131万円です。月額約11万円の負担となります。
Q7. 法律上の根拠はどこにありますか？
「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」（令和8年政令第2号、2026年1月15日公布）が根拠法令です。官報で正式に公布されています。
Q8. 上限額が引き上げられる主な背景は何ですか？
少子高齢化による医療費負担の増加、団塊世代の後期高齢者入りによる「2025年問題」、医療技術の高度化による医療費上昇、保険財政の持続可能性確保——これら4つの要因が複合的に作用しています。
Q9. 国保の上限額110万円を回避する方法はありますか？
3つの合法的な方法があります。①社会保険加入サービス、②マイクロ法人設立、③業種別国保組合への加入。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合わせて選択してください。詳細は本記事第6章を参照ください。
Q10. 引っ越しすれば保険料が安くなりますか？
自治体により保険料は異なりますが、年間で数万円〜10万円程度の差です。引っ越し費用や生活コストを考えると、保険料節約目的の引っ越しは現実的ではありません。住居を変えずに保険制度自体を切り替える方が効果的です。
Q11. 配偶者を扶養に入れることで国保料は安くなりますか？
国民健康保険には扶養の概念がありません。配偶者の収入が少なくても、別途保険料が加算されます。これが社会保険（健康保険）と国保の決定的な違いの一つです。
Q12. 国保上限額に達する場合、最も削減効果が大きい方法はどれですか？
個別の状況によりますが、年収1,000〜1,500万円の方は社会保険加入サービス（年間50〜70万円削減）か、マイクロ法人設立（年間60〜80万円削減）が現実的です。年収2,000万円超で事業が安定している方はマイクロ法人が最大効果を発揮します。
10. まとめ：国保上限額110万円時代への対応策
説也くん2026年は110万円で確定。来年以降も上がりそうですもんね……。
soloさんはい。だからこそ、毎年の負担増に対して受け身でいるのではなく、構造的に下げる選択肢を持つことが重要です。
10-1. 2026年度の国保上限額のポイント
✅ 押さえておくべき5つのポイント
- 2026年度の上限額は110万円（前年比+1万円）
- 内訳は医療分67万円＋支援金分26万円＋介護分17万円
- 上限到達ラインは単身世帯で年収約1,170万円
- 過去5年で+11万円の引き上げ。今後も継続見込み
- 3つの合法的な削減方法がある（社保切替・マイクロ法人・国保組合）
10-2. アクション：自分の状況を確認する
まずは以下を確認してください。
- 現在の年間国民健康保険料（納付書または通知書で確認）
- 2026年度の見込み保険料（自治体の計算ツールで試算）
- 今後の年収予測（事業計画ベース）
- 削減できる金額の試算（無料相談で個別シミュレーション）
年収400万円以上の方なら、ソロコンシェルジュ等の社会保険加入サービスへの切り替えで、大きな削減効果が見込めます。
10-3. 当サイト推奨の選択肢
個別のサービス比較は、以下の関連記事をご覧ください。年収・家族構成・業種に応じた最適解が見つかります。
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