【年収別】国保vs社保の保険料比較シミュレーション｜年収300万〜1000万まで完全網羅

冒頭：「自分の場合いくら得するか」を知りたいニーズに応える

国民健康保険（国保）は、フリーランスや個人事業主が加入する公的医療保険です。会社員時代の社会保険（社保）とは異なり、保険料が全額自己負担で、扶養の概念もないため、家族が多いほど負担が増加します。

一方、社保サービス（社会保険加入代行サービス）を利用すれば、会社員と同じように保険料が労使折半され、扶養家族の保険料も不要になります。

しかし、社保サービスには月額手数料（1〜3万円程度）がかかるため、「手数料込みでも本当に得なのか？」という疑問が生まれます。

本記事では、年収300万円から1000万円まで7パターンのシミュレーションを行い、あなたの年収で国保と社保どちらが得かを明らかにします。

国保の計算方法（所得割・均等割・世帯割、上限額）

国保保険料の3つの構成要素

国民健康保険料は、以下の3つの区分で構成されます。

区分	対象者	用途
医療給付費分（基礎分）	全加入者	加入者の医療費や保健事業に使用
後期高齢者支援金等分	全加入者	75歳以上の後期高齢者医療制度を支援
介護納付金分	40〜64歳のみ	介護保険サービスに使用

保険料の計算要素

各区分に対して、以下の2つの要素が適用されます。

• 所得割：前年の所得に応じて計算（算定基礎額 × 所得割率）
• 均等割：加入者1人あたりの定額（加入者数 × 均等割額）

算定基礎額の計算式

所得割の計算に使われる「算定基礎額」は、以下の式で求めます。

算定基礎額 = 前年の総所得金額等 − 住民税基礎控除（43万円）

例えば、年収500万円（青色申告特別控除65万円適用）の場合：

• 総所得金額等：500万円 − 65万円 = 435万円
• 算定基礎額：435万円 − 43万円 = 392万円

2026年度の東京都の保険料率（40歳未満・単身の例）

区分	所得割率	均等割額（年額）	上限額
医療分	7.71%	47,300円	66万円
支援分	2.69%	16,800円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.24%	14,600円	17万円
合計	10.40%（40歳未満） 12.64%（40〜64歳）	64,100円（40歳未満） 78,700円（40〜64歳）	92万円（40歳未満） 109万円（40〜64歳）

※東京都世田谷区の2026年度料率を参考に算出。自治体により料率は異なります。

2026年度の国保上限額は106万円→109万円に引き上げ

2026年度、国民健康保険料の年間上限額（賦課限度額）は109万円に引き上げられました（2025年度は106万円）。これは5年連続の値上げで、高所得者層の負担がさらに増加しています。

社保の計算方法（標準報酬月額、労使折半）

標準報酬月額とは

標準報酬月額は、毎月の給与を一定の等級に区分した金額です。健康保険料と厚生年金保険料は、この標準報酬月額に保険料率をかけて算出されます。

2026年度の社会保険料率（東京都・協会けんぽ）

保険種別	保険料率	本人負担（折半後）
健康保険料（40歳未満）	9.98%	4.99%
健康保険料（40〜64歳）	11.82%	5.91%
厚生年金保険料	18.3%	9.15%
合計（40歳未満）	28.28%	14.14%
合計（40〜64歳）	30.12%	15.06%

※2026年度の東京都協会けんぽの料率を使用。

社保の保険料計算例（年収500万円・40歳未満の場合）

• 月収：500万円 ÷ 12カ月 = 約41.7万円
• 標準報酬月額：41万円（等級27）
• 健康保険料（本人負担）：41万円 × 4.99% = 20,459円/月
• 厚生年金保険料（本人負担）：41万円 × 9.15% = 37,515円/月
• 合計（月額）：57,974円/月
• 合計（年額）：約69.6万円/年

社保サービスの手数料

社保サービス（社会保険加入代行サービス）を利用する場合、以下の手数料が発生します。

サービス提供会社	月額手数料（目安）
A社	15,000円〜25,000円
B社	10,000円〜20,000円
C社	12,000円〜18,000円

※本シミュレーションでは、月額手数料を15,000円として計算します。

年収別シミュレーション表（300万、400万、500万、600万、700万、800万、1000万）

ここでは、年収300万円から1000万円まで、7つのケースで国保と社保の保険料を比較します。

【前提条件】

• 居住地：東京都（国保料率は東京都世田谷区を参考）
• 年齢：40歳未満（介護保険料なし）
• 家族構成：単身（扶養家族なし）
• 青色申告特別控除：65万円適用
• 社保サービス手数料：月額15,000円（年額18万円）

年収別保険料比較表（単身・40歳未満）

年収	国保料（年額）	社保料（年額・本人負担）	社保サービス手数料（年額）	社保実質コスト	差額（国保−社保実質）	年間削減額
300万円	約23.2万円	約42.4万円	18万円	約60.4万円	▲37.2万円	損
400万円	約33.6万円	約56.6万円	18万円	約74.6万円	▲41.0万円	損
500万円	約44.0万円	約69.6万円	18万円	約87.6万円	▲43.6万円	損
600万円	約54.4万円	約82.6万円	18万円	約100.6万円	▲46.2万円	損
700万円	約64.8万円	約95.6万円	18万円	約113.6万円	▲48.8万円	損
800万円	約75.2万円	約108.6万円	18万円	約126.6万円	▲51.4万円	損
1000万円	約92.0万円（上限近く）	約134.6万円	18万円	約152.6万円	▲60.6万円	損

※国保料は2026年度東京都世田谷区の料率で概算。社保料は2026年度東京都協会けんぽの料率で計算。

年収別保険料比較表（40〜64歳・介護保険料込み）

40歳以上になると、介護保険料が加算されます。

年収	国保料（年額）	社保料（年額・本人負担）	社保サービス手数料（年額）	社保実質コスト	差額（国保−社保実質）	年間削減額
300万円	約28.5万円	約45.1万円	18万円	約63.1万円	▲34.6万円	損
400万円	約41.3万円	約60.2万円	18万円	約78.2万円	▲36.9万円	損
500万円	約54.1万円	約74.1万円	18万円	約92.1万円	▲38.0万円	損
600万円	約66.9万円	約88.0万円	18万円	約106.0万円	▲39.1万円	損
700万円	約79.7万円	約101.9万円	18万円	約119.9万円	▲40.2万円	損
800万円	約92.5万円	約115.8万円	18万円	約133.8万円	▲41.3万円	損
1000万円	約109.0万円（上限）	約143.6万円	18万円	約161.6万円	▲52.6万円	損

扶養家族がいる場合のシミュレーション

扶養家族がいる場合、国保と社保の保険料差は大きく変わります。

年収500万円・配偶者＋子ども2人（計4人家族）の場合

項目	国保	社保（サービス利用）
本人の保険料	約44.0万円	約69.6万円
配偶者の保険料（均等割のみ）	約6.4万円	0円
子ども2人の保険料（均等割のみ）	約12.8万円（6.4万円×2）	0円
社保サービス手数料	—	18万円
合計年額	約63.2万円	約87.6万円
差額	▲24.4万円（社保の方が高い）

※配偶者・子どもは所得なしと仮定。国保は均等割のみ加算。

年収800万円・配偶者＋子ども2人（計4人家族）の場合

項目	国保	社保（サービス利用）
本人の保険料	約75.2万円	約108.6万円
配偶者の保険料（均等割のみ）	約6.4万円	0円
子ども2人の保険料（均等割のみ）	約12.8万円	0円
社保サービス手数料	—	18万円
合計年額	約94.4万円	約126.6万円
差額	▲32.2万円（社保の方が高い）

将来の年金差（厚生年金加入による上乗せ額）

社保に加入すると、国民年金に加えて厚生年金が上乗せされます。

国民年金と厚生年金の違い

項目	国民年金	厚生年金
加入対象	自営業・フリーランス	会社員・公務員
保険料	月額16,980円（2026年度）	標準報酬月額の18.3%（労使折半）
受給額（満額）	年額約81.6万円（月額6.8万円）	国民年金＋報酬比例部分

厚生年金の上乗せ額シミュレーション

年収500万円で40年間厚生年金に加入した場合、厚生年金の報酬比例部分は以下のように計算されます。

• 平均標準報酬月額：約41万円
• 報酬比例部分：41万円 × 5.481/1000 × 480カ月（40年）= 約108万円/年
• 国民年金：約81.6万円/年
• 合計：約189.6万円/年（月額15.8万円）

一方、国民年金のみの場合は年額約81.6万円（月額6.8万円）です。

生涯で受け取る年金の差（65歳から90歳まで25年間受給）

• 厚生年金：189.6万円 × 25年 = 約4,740万円
• 国民年金：81.6万円 × 25年 = 約2,040万円
• 差額：約2,700万円

社保サービス利用の手数料込みでも得する年収ライン

社保サービスの手数料を月額15,000円（年額18万円）と仮定した場合、単身では国保の方が有利です。

しかし、以下のケースでは社保サービスの利用を検討する価値があります。

社保サービスが有利になるケース

1. 扶養家族が3人以上いる場合
   • 国保は加入者1人ごとに均等割がかかるため、家族が多いほど社保が有利になる可能性がある。
   • ただし、手数料が月額15,000円だとまだ国保の方が安い。手数料が月額5,000円程度のサービスを見つけられれば逆転する。
2. 将来の年金を重視する場合
   • 厚生年金に加入することで、老後の年金額が大幅に増加する。
   • 長期的な資産形成を考えるなら、保険料が高くても厚生年金に入るメリットは大きい。
3. 傷病手当金・出産手当金が必要な場合
   • 社保には「傷病手当金」（病気やケガで働けない期間の所得補償）や「出産手当金」があるが、国保にはない。
   • リスクに備えたい場合は社保が有利。

社保サービス手数料が月額5,000円の場合のシミュレーション

年収500万円・配偶者＋子ども2人（計4人家族）で、手数料が月額5,000円（年額6万円）の場合：

項目	国保	社保（手数料月額5,000円）
本人の保険料	約44.0万円	約69.6万円
家族の保険料（均等割）	約19.2万円	0円
社保サービス手数料	—	6万円
合計年額	約63.2万円	約75.6万円
差額	▲12.4万円（社保の方が高い）

手数料が月額5,000円でも、まだ国保の方が安い結果になりました。

結論：単身または少人数世帯では、国保の方が圧倒的に有利です。社保サービスを利用する場合は、将来の年金や傷病手当金などの付加価値を重視するケースに限定されます。

よくある質問FAQ

Q1. 国保と社保、どちらが安いですか？

A. 単身または少人数世帯の場合、国保の方が安いです。社保サービスは月額手数料がかかるため、保険料だけで比較すると国保が有利です。ただし、扶養家族が多い場合や、将来の年金を重視する場合は社保が有利になる可能性があります。

Q2. 社保サービスの手数料はどれくらいですか？

A. 社保サービスの手数料は、提供会社によって異なりますが、月額10,000円〜25,000円が相場です。本シミュレーションでは月額15,000円（年額18万円）として計算しています。

Q3. 国保の上限額はいくらですか？

A. 2026年度の国民健康保険料の上限額（賦課限度額）は、109万円です（40〜64歳の場合）。40歳未満の場合は92万円です。

Q4. 社保に加入すると、年金はどれくらい増えますか？

A. 年収500万円で40年間厚生年金に加入した場合、国民年金のみの場合と比較して、生涯で約2,700万円多く年金を受け取ることができます（65歳から90歳まで25年間受給の場合）。

Q5. 国保の保険料を安くする方法はありますか？

A. 以下の方法で国保の保険料を安くできます。

• 青色申告特別控除（最大65万円）を活用：所得を抑えることで保険料が下がります。
• 経費を正しく計上：事業にかかった経費を漏れなく計上することで、所得を抑えられます。
• 減免制度を利用：所得が一定以下の場合、均等割が7割・5割・2割減額されます。
• 国保組合に加入：業種によっては、市区町村の国保より安い国保組合に加入できる場合があります。

Q6. 社保サービスを利用するメリットは何ですか？

A. 社保サービスを利用するメリットは以下の通りです。

• 扶養家族の保険料が不要：家族が多い場合、国保より安くなる可能性があります。
• 厚生年金に加入できる：将来の年金額が大幅に増加します。
• 傷病手当金・出産手当金がある：病気やケガで働けない期間の所得補償や、産休中の手当があります。

Q7. 国保の保険料は、どのタイミングで支払いますか？

A. 国保の保険料は、通常6月から翌年3月までの10回に分けて納付します（自治体により異なります）。毎年6月頃に納付通知書が届きます。

Q8. 社保サービスを利用する際の注意点は？

A. 社保サービスを利用する際は、以下の点に注意してください。

• 手数料が高い：月額10,000円〜25,000円の手数料がかかるため、保険料削減効果が相殺される可能性があります。
• サービス提供会社の信頼性：悪質な業者もあるため、実績や評判を確認してから契約しましょう。
• 契約内容の確認：解約条件や追加費用がないか、契約前に必ず確認してください。

Q9. 国保と社保、切り替えるタイミングは？

A. 国保から社保（または社保から国保）への切り替えは、14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。遅れると医療費が全額自己負担になるリスクがあるため、早めに手続きしましょう。

Q10. 国保の保険料は、確定申告で控除できますか？

A. はい。国保の保険料は、社会保険料控除として全額が所得から控除されます。確定申告の際に、1月1日から12月31日までに支払った保険料の総額を申告してください。

まとめ

本記事では、年収300万円から1000万円まで、国保と社保の保険料を徹底比較しました。

【結論】

• 単身または少人数世帯：国保が圧倒的に有利
• 扶養家族が3人以上：社保が有利になる可能性あり（手数料次第）
• 将来の年金重視：厚生年金に加入できる社保が有利
• 傷病手当金・出産手当金が必要：社保が有利

社保サービスを利用する場合は、月額手数料が安いサービスを選ぶことが重要です。また、保険料だけでなく、将来の年金や傷病手当金などの付加価値も考慮して判断しましょう。