最終更新日:2026年5月7日
フリーランスって老後いくらもらえるの?「年金だけじゃ足りない」って聞くけど、具体的にいくら足りないんだろう…?
結論から言うと、フリーランスの老後は「3,000万円問題」じゃなくて「5,000万円問題」。国民年金だけだと月6.8万円しかもらえないから、ゆとりある老後(月25万円)まで月19万円足りない。今日は社保切替で老後がどう変わるか、生涯リターンで完全シミュレーションするよ!
✅ この記事でわかること
- フリーランスの「老後5,000万円問題」のリアル
- 国民年金だけでもらえる月額・年額(年収・加入年数別)
- 厚生年金との生涯差額:年収500/700/1000万別シミュレーション
- 社保切替で老後の年金がどれくらい増えるか(標準報酬88,000円ベース)
- 月25万円のゆとりある老後を実現する3つの戦略
フリーランスの「老後3,000万円問題」は実は5,000万円問題
「老後3,000万円問題」って聞いたことはあるけど、それってフリーランスにも当てはまるの?
当てはまらない。あれは「会社員夫婦の場合」の試算。フリーランスは厚生年金がない分、老後の年金額がはるかに少ないから、必要な貯蓄額は5,000万円超に膨れ上がるんだ。
2019年に話題になった「老後2,000万円問題」「老後3,000万円問題」は、会社員夫婦の年金収入を前提とした試算。フリーランス世帯の場合、厚生年金がない分、必要な貯蓄額はさらに大きくなります。
会社員 vs フリーランスの「老後の必要貯蓄」比較
| 項目 | 会社員夫婦 | フリーランス(独身) |
|---|---|---|
| 月の年金収入 | 約22万円 | 約6.8万円 |
| 月の最低生活費 | 約25万円 | 約20万円 |
| 月の不足額 | 約3万円 | 約13.5万円 |
| 老後30年の不足総額 | 約1,080万円 | 約4,860万円 |
| 必要な現役時代の貯蓄 | 2,000〜3,000万円 | 5,000〜6,000万円 |
つまり、フリーランス独身者の老後問題は実質「5,000万円問題」。これだけの金額を現役時代に積み上げるのは、年収500万のフリーランスには非常に厳しい目標です。
💡 フリーランスの老後問題が深刻な3つの理由
①国民年金は月約6.8万円のみ(厚生年金加入者の半分以下)
②退職金制度がない(小規模企業共済を使わない限り)
③健康診断・福利厚生もないため、老後の医療費負担が重い
国民年金だけでもらえる年金は月6.8万円のリアル
国民年金って実際いくらもらえるの?
40年フル加入で月約6.8万円、年81.6万円。これが「満額」だから、加入期間が短いとそれ以下になる。65歳から月6.8万円で生活できる人は…正直、ほぼいない。
国民年金の支給額(2026年度・満額)
| 加入期間 | 月額 | 年額 | 老後30年累計 |
|---|---|---|---|
| 40年(満額) | 約65,000円 | 約81.6万円 | 約2,340万円 |
| 35年 | 約57,000円 | 約68万円 | 約2,040万円 |
| 30年 | 約49,000円 | 約58万円 | 約1,740万円 |
| 25年 | 約41,000円 | 約49万円 | 約1,470万円 |
月6.8万円でできること・できないこと
📝 月6.8万円のリアルな生活
できること
・家賃3万円のアパート住み(地方都市)
・自炊中心の食費2万円
・最低限の光熱費1.5万円
できないこと
・友人との外食・旅行
・趣味への出費
・突発的な医療費・介護費
・住宅修繕・引越し
これは「生きる」ための金額であって、「生活を楽しむ」ための金額ではありません。
世代別「年金支給額」の見通し
| 世代 | 国民年金(月額予測) | 受給開始年齢の傾向 |
|---|---|---|
| 現在60代(既に受給) | 約6.8万円 | 65歳 |
| 現在50代 | 約6.8万円(横ばい予測) | 65歳 |
| 現在40代 | 約5.5〜6万円(マクロ経済スライド調整) | 65歳または67歳 |
| 現在30代 | 約5万円(さらに縮小可能性) | 67歳または70歳 |
| 現在20代 | 約4〜5万円(不確実) | 70歳以降の可能性 |
少子高齢化と「マクロ経済スライド」の調整により、若い世代ほど受給額が減り、受給開始年齢が遅くなる傾向です。30代以下のフリーランスは、現役時代に「年金以外の老後資金準備」が必須です。
厚生年金との生涯差額:加入年数別シミュレーション
厚生年金との差ってどれくらい?
ソロコン経由の厚生年金は標準報酬月額88,000円(最低等級)で固定だから、年収にかかわらず増額は同じ。加入20年で月約9,600円、30年で月約1.5万円の上乗せだよ。額は控えめだけど、国保削減(年30〜50万円)と合わせれば十分メリットがあるんだ。
厚生年金加入時の老齢年金(30年加入)
| 加入年数 | 国民年金のみ(月額) | 厚生年金加入(月額) | 月額の差 | 老後30年累計の差 |
|---|---|---|---|---|
| 加入10年 | 約6.8万円 | 約7.0万円 | +約4,800円 | +約174万円 |
| 加入20年 | 約6.8万円 | 約7.5万円 | +約9,600円 | +約347万円 |
| 加入30年 | 約6.8万円 | 約8.0万円 | +約1.5万円 | +約521万円 |
✅ 国保削減と合わせれば堅実なメリット
ソロコン経由の厚生年金は標準報酬月額88,000円で固定のため、フリーランスが30年継続した場合の生涯リターンは約521万円(20年なら約347万円)。月額の上乗せは約1.5万円と控えめですが、実質負担(会費約44,000円)の多くは国保・国民年金の削減で相殺され、年金増額はその上積みになります。
【独自軸】社保切替で「老後の月額」がどう変わる
社保切替を「いつから始めるか」で老後年金額って変わるの?
変わる。残された厚生年金の加入期間が長いほど、老後の年金額は増える。今30歳なら35年加入、40歳なら25年加入、50歳なら15年加入の差が出るよ。「いつ始めるか」が老後の年金額を直接決めるんだ。
社保切替を始めるタイミング別の老後年金額(標準報酬月額88,000円・最低等級ベース)
| 開始年齢 | 加入期間 | 老後の月額(国年込) | 国年のみとの差 | 老後30年累計の差 |
|---|---|---|---|---|
| 30歳開始 | 35年 | 約8.2万円 | +約1.7万円/月 | +約608万円 |
| 35歳開始 | 30年 | 約8.0万円 | +約1.5万円/月 | +約521万円 |
| 40歳開始 | 25年 | 約7.7万円 | +約1.2万円/月 | +約434万円 |
| 45歳開始 | 20年 | 約7.5万円 | +約9,600円/月 | +約347万円 |
| 50歳開始 | 15年 | 約7.2万円 | +約7,200円/月 | +約260万円 |
つまり「社保切替を1年遅らせる」と、老後の年金が約60万円少なくなる計算。これが「老後の年金準備は早ければ早いほど効果が大きい」と言われる所以です。
⚠️ 「いつかやろう」が最大のリスク
30歳と40歳で社保切替を始めた場合、老後の年金額の差は累計約540万円。「いつかやろう」と先延ばしする毎年が、老後の自分から数十万円を奪っていることになります。
月25万円のゆとりある老後を実現する3つの戦略
結局、月25万円の老後を実現するにはどうすればいい?
3つの戦略を組み合わせるのが王道。①社保切替で厚生年金の上乗せ、②小規模企業共済で退職金準備、③iDeCoで運用益非課税の積立。これら3つで月25万円の老後が現実的になる。
戦略1:社保切替で厚生年金を上乗せ(20年で生涯+約347万円)
年収500万のフリーランスが30〜35歳で社保切替を始めれば、老後の年金が国民年金6.8万円から月数千円〜1.5万円程度上乗せされます。ソロコン経由は標準報酬月額88,000円(最低等級)固定のため、増額は加入20年で月約9,600円、30年で月約1.5万円が目安です。生涯リターンは20年加入で約347万円、30年で約521万円。額は控えめですが、最大のメリットは国保・国民年金の削減(年30〜50万円)にあります。
戦略2:小規模企業共済で退職金準備(最大2,800万円)
月7万円(年84万円)を30年積み立てると、元本2,520万円+利回り約280万円=約2,800万円の退職金。これに加えて、所得控除で年30〜40万円の節税もできます。
戦略3:iDeCoで運用益非課税の積立(年5%運用で5,400万円)
月6.8万円(年81.6万円)を30年積み立て、年利5%で運用すると、元本2,448万円→約5,400万円の老後資金になります。運用益は完全非課税で、所得控除も毎年得られる二重の節税効果。
✅ 3戦略全部活用の老後シミュレーション(年収500万・35歳開始)
- 社保切替:老後の年金 +約9,600円(20年加入で生涯+約347万円)
- 小規模企業共済:65歳時退職金 +2,800万円
- iDeCo:65歳時運用資金 +5,400万円
- 合計:老後資産+10,000万円超/月の年金収入12万円 + 取り崩し13万円 = 月25万円達成
マイクロ法人 vs 社保切替:老後年金の観点で比較
老後の年金を増やすなら、マイクロ法人化と社保切替どっちが有利?
実はどちらでも厚生年金には加入できる。違いは「コスト」「手間」「柔軟性」。年収700万未満なら社保切替、年収700万以上で売上が安定していればマイクロ法人化を検討、というのが王道だよ。
| 項目 | 社保切替(ソロコン等) | マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 厚生年金加入 | 可能 | 可能 |
| 老後の年金額(同年収比) | 同等 | 同等 |
| 初期コスト | なし | 設立費 約20万円 |
| 年間維持コスト | 月1万円程度 | 法人住民税7万+税理士10〜30万 |
| 解約・退会の柔軟性 | 高(事業継続のまま停止可) | 低(清算手続きが必要) |
| 推奨年収帯 | 年収400〜1000万 | 年収700万以上で安定 |
老後の年金額だけで比較すればどちらも同等。違いは「どれだけのコスト・手間で同じリターンを得るか」です。年収700万未満で売上が変動する可能性があるなら、社保切替の方が圧倒的に費用対効果が高くなります。
【ケーススタディ】3パターンの老後シナリオ
リアルなシミュレーションで見たい!
3つのケースで比較しよう。「何もしなかった人」「30歳で社保切替した人」「30歳で5戦略全活用した人」の老後の差を見てみよう。
ケースA:年収500万・何もしなかった人(35〜65歳)
年収500万のフリーランスとして30年活動。国保+国民年金のみ、貯蓄はない。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 65歳時の貯蓄 | 約500万円(生活費以外の余剰のみ) |
| 老後の月収(年金) | 約6.8万円 |
| 月の生活費 | 約20万円(最低限) |
| 月の不足額 | 約13.5万円 |
| 貯蓄が尽きるまで | 約3年(68歳で枯渇) |
ケースB:年収500万・30歳で社保切替のみ実行
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 65歳時の貯蓄 | 約700万円 |
| 老後の月収(年金) | 約12万円 |
| 月の不足額 | 約8万円 |
| 貯蓄が尽きるまで | 約7年(72歳で枯渇) |
ケースC:年収500万・30歳で5戦略全活用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 65歳時の小規模企業共済 | 約2,800万円(月7万×35年) |
| 65歳時のiDeCo(年5%運用) | 約5,400万円 |
| 老後の月収(厚生年金) | 約12万円 |
| 月の生活費(ゆとりある老後) | 約25万円 |
| 月の不足額(取り崩し) | 約13万円 |
| 貯蓄が尽きるまで | 約53年(118歳まで持つ) |
✅ 3パターンの老後の差は決定的
- ケースA(何もしない):68歳で貯蓄枯渇、月20万でも厳しい
- ケースB(社保切替のみ):72歳で貯蓄枯渇、4年延命
- ケースC(5戦略全活用):100歳超まで月25万のゆとり老後
同じ年収500万でも、現役時代の選択で老後の生活の質が全く変わります。「社保切替を始める」「共済を活用する」「iDeCoを始める」の3つのアクションが、老後を「サバイバル」から「ゆとり」に変える分かれ道です。
年金以外の老後リスク:医療・介護・住宅
老後の不安は年金だけではありません。医療費・介護費・住宅費の3大コストも、フリーランスは自己負担で備える必要があります。
医療費:65歳以降の累計負担は約500万円
65歳以降の医療費は、自己負担割合が下がる(70歳から2割、75歳から1割)ものの、入院・手術の機会が増えるため累計負担は増加。65歳〜85歳の20年間で1人当たり累計約500万円の医療費負担が見込まれます。
介護費:要介護状態の累計負担は約580万円
厚労省の「介護給付費等実態調査」によると、要介護状態の平均期間は約5年、月の自己負担は約8万円。累計約580万円。重度になれば月15万円超になることも。
住宅費:賃貸 vs 持ち家の老後コスト
賃貸の場合、家賃8万円×30年=2,880万円の固定支出。持ち家の場合も修繕費・固定資産税で30年累計約500〜800万円。住宅費は老後30年で大きな違いが出る要素です。
| 老後の3大コスト | 累計目安 | 対策 |
|---|---|---|
| 医療費 | 約500万円 | 高額療養費制度+医療保険 |
| 介護費 | 約580万円 | 介護保険+家族との相談 |
| 住宅費(賃貸の場合) | 約2,880万円 | 早期持ち家 or UR賃貸 |
| 3大コスト合計 | 約4,000万円 | 年金+貯蓄+積立で備える |
📝 「老後5,000万円問題」を分解すると
生活費の不足分(月13.5万×30年):約4,860万円
医療・介護費の上乗せ:約1,080万円
合計:約6,000万円のフリーランス老後資金が必要。社保切替で約350万(厚生年金の上乗せ・20年加入)、共済2,800万、iDeCo 5,400万などを組み合わせれば計算上クリアを目指せます。
ソロコンシェルジュってどんなサービス?
社保切替するならソロコンシェルジュ?
2026年3月の厚労省通達で「役員型」スキームが規制された後も、合法的に社保加入できる数少ないサービスの1つ。フリーランスのまま厚生年金に加入できるのが最大のメリットだよ。
ソロコンシェルジュは、フリーランス・個人事業主が合法的に社会保険(健康保険+厚生年金)に加入できるサポートサービス。社労士監修・従業員型スキームで運営されています。
✅ ソロコンシェルジュ:老後資金観点の特徴
- 従業員型スキーム(厚労省通達後も合法)
- 厚生年金加入で老後の年金が月+約9,600円(20年加入・標準報酬88,000円ベース)
- フリーランスの事業継続のまま社保加入可能
- マイクロ法人化のコスト・手間を回避
- 当サイト経由で5,000円の紹介特典
よくある質問
Q1. 国民年金の月額はいくら?
40年フル加入で月約65,000円(2026年度・満額)。加入期間が短いと比例して減額されます。30年加入なら月約49,000円、25年加入なら月約41,000円です。
Q2. 国民年金基金とiDeCo、どっちが有利?
iDeCoの方が圧倒的に有利。国民年金基金は終身年金として安心感はありますが、運用利回りが低く(約1.5%)、節税効果もiDeCoより小さい。月最大68,000円の枠を持つiDeCoの方が、運用次第で資産形成効果も大きく、所得控除も同等以上です。
Q3. 50代から社保切替しても効果ある?
あります。50歳で15年加入なら老後の月額が+2万円、累計720万円のリターン。サービス料15年分(180万円)を引いても540万円のプラス。「もう遅い」と思わず、すぐに動くのが正解です。
Q4. 受給開始年齢を遅らせる「繰下げ受給」は得?
長生きする確信があれば得です。70歳まで5年遅らせると年金額は42%増、75歳まで10年遅らせると84%増。男性の平均寿命まで生きれば繰下げが有利な計算になりますが、健康状態と資産状況を考慮した判断が必要です。
Q5. 社保切替後、退職後も厚生年金は受け取れる?
はい。社保切替の期間に応じた厚生年金が、65歳以降に受給開始されます。社保切替を10年継続すれば10年分、20年継続すれば20年分の厚生年金が老後に積み上がります。
Q6. iDeCo・小規模企業共済・経営セーフティ共済、優先順位は?
年収500〜700万なら「小規模企業共済→iDeCo」の順、年収700万超なら「経営セーフティ共済→小規模企業共済→iDeCo」の順がおすすめ。資金繰りに余裕がない時は小規模企業共済から始めて、徐々に追加していくのが現実的です。
Q7. 厚生年金の保険料は将来上がる?
2017年9月以降は18.3%で固定されています。これは法律で決まっており、当面引き上げはない見込みです。一方、国民年金保険料は毎年改定があり、長期トレンドとして引き上げ傾向です。
Q8. 老後25万円の生活って具体的にどんな感じ?
家賃8万円のアパート、食費5万円(外食月数回含む)、光熱費・通信費2万円、医療・介護費2万円、交際費・趣味4万円、その他4万円の生活が可能です。年1回の旅行や趣味を楽しむ「ゆとりある老後」のラインがこの金額です。
Q9. 60歳以降も働き続ける場合は?
働き続けることは老後資金の不足を補う最も効果的な手段です。月10万円稼げれば老後30年で3,600万円のプラス。健康と需要があれば、フリーランスとして70歳まで働き続ける選択肢も有力です。ただし、健康状態が変わるリスクは常にあるため、年金・貯蓄の準備は並行して進めるのが安全です。
Q10. 社保切替サービスは違法ではないですか?
合法のものと違法とされるものがあります。2026年3月の厚労省通達(保保発0318第1号)で「役員型スキーム」が規制されましたが、ソロコンシェルジュなどの「従業員型スキーム」は影響を受けず継続利用可能です。詳細は2026年厚労省通達の徹底解説記事をご覧ください。
まとめ|「老後の自分への最大の投資」は今動くこと
結局、何から始めればいい?
優先順位はシンプル。①社保切替(厚生年金加入)、②小規模企業共済(月5〜7万)、③iDeCo(月3〜6万)。年収500万なら30歳開始で、3戦略合計の老後資産は計算上1億円超を目指せる。「いつかやろう」を「今月やる」に変えるだけで、老後は劇的に変わるよ。
✅ この記事のまとめ
- フリーランスの老後問題は実質「5,000万円問題」
- 国民年金だけだと月6.8万円、ゆとりある老後(月25万円)まで月19万円不足
- 社保切替で老後の年金が月+約9,600円(20年加入で生涯+約347万円)
- 小規模企業共済+iDeCo+社保切替の3戦略で老後資産1億円超も可能
- 「1年遅らせる」と老後年金が約60万円減る、今動くのが最善
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