社保加入サービスが「向いていない人」7パターン｜損益分岐は事業所得275万円、加入できない条件も実加入者が正直に解説【2026年版】

最終更新日：2026年8月9日

セツヤくん

社保加入サービス、良さそうだから申し込もうと思ってるんですが…僕でも得しますか？

イソロくん

ちょっと待ってください。全員が得をするわけではありません。僕は実際に加入していますが、条件によっては「今は加入しないほうがいい」と思う人もいます。先に判定しましょう。

社会保険加入サービスを紹介しているサイトの多くは「いくら安くなるか」しか書きません。でも実際には、そもそも加入できない人と、加入できるけれど損をする人がいます。

この記事は、当サイトの運営者が実際にソロコンシェルジュに加入している立場から、「あなたは対象なのか」「本当に得なのか」を先に判定するためのものです。申し込んでから気づくより、いま5分で確認してください。

【判定1】そもそも加入できない4つの条件

セツヤくん

まず、申し込んでも断られるケースってあるんですか？

イソロくん

あります。ここに当てはまると、そもそも手続きが進みません。

とくに多いのが1つ目の「すでに社保に加入している」ケースです。会社を辞める前に申し込むことはできません。退職のタイミングと合わせた検討が必要になるため、退職予定の方は退職前チェックリストを先にご覧ください。

【判定2】加入できても損をする3パターン

セツヤくん

加入できるなら、とりあえず入っておけばいいのでは？

イソロくん

いえ、今の負担額によっては逆に高くなります。社保切替は定額なので、もともと国保が安い人ほど不利なんです。

パターン① 事業所得が損益分岐点に届いていない

社保切替後の負担は実質 月約44,000円（年528,000円）でほぼ一定です（会費49,500円から給与手取り約5,500円を差し引いた額）。一方、国保＋国民年金は所得に比例して増えます。つまり「今の国保＋国民年金が年528,000円を超えているか」が分岐点になります。

※東京23区（世田谷区・令和8年度：所得割10.58%／均等割67,073円）、国民年金17,920円×12ヶ月、軽減制度を考慮して試算。自治体・家族構成・所得により変動します。

単身で事業所得200万円の場合、国保＋国民年金は年448,219円。切替えると年528,000円になるため、年79,781円の負担増です。逆に事業所得350万円なら年606,919円なので、切替で年78,919円の負担減になります。

パターン② 国保の軽減・国民年金の免除を受けている

所得が低く国保の軽減（2〜7割）を受けている方は、そもそもの負担がかなり抑えられています。たとえば単身・事業所得40万円で7割軽減が適用されている場合、国保は年20,122円。国民年金と合わせても年235,162円なので、切替えると年292,838円の負担増になります。

国民年金の免除・納付猶予を受けている方も同様です。免除期間中の保険料負担はゼロまたは軽減されているため、切替のメリットは出にくくなります。売上が安定してから検討するのが合理的です。

パターン③ 家族の扶養に入れる

配偶者や親が会社員で、その扶養に入れる条件（今後1年間の収入見込み130万円未満など）を満たすなら、保険料は0円です。これに勝る選択肢はありません。フリーランスとして売上が立っている方は通常対象外ですが、開業直後で収入が少ない時期などは確認する価値があります。

【フローチャート】30秒でわかる自己判定

セツヤくん

結局、自分がどれに当てはまるのか整理したいです。

イソロくん

上から順に「はい／いいえ」で答えていけば、3つのどれかにたどり着きます。

Q5の「528,000円」は納付書を見れば確認できます。国保は年8〜10回払いのため月額換算では判断を誤りやすく、納付書の年間合計額で比べるのが確実です。

【判定3】加入前に済ませておくべきこと

セツヤくん

損はしなさそうです。すぐ申し込んでいいですか？

イソロくん

その前に1つだけ。順番を間違えると取り返せないものがあります。

加入しても損はしない、という方でも、先に済ませたほうがいい手続きがあります。

これらの詳細は正直なデメリット7選とiDeCo×小規模企業共済 徹底比較で解説しています。

住んでいる自治体でも分岐点は変わる

セツヤくん

275万円という数字は、どこに住んでいても同じですか？

イソロくん

変わります。国保料は自治体ごとに違うので、国保が高い自治体ほど分岐点は下がり、切替が有利になります。

令和8年度の確定料率を確認できた2つの自治体で比べると、次のようになります（単身・40歳未満）。

さいたま市は均等割が約7,000円安いぶん国保の負担が軽く、その結果分岐点が世田谷区より高くなります（＝切替が有利になるラインが上がる）。逆に、大阪市のように国保が全国トップクラスに高い自治体では分岐点が下がり、より低い所得でも切替が有利になります。自治体ごとの水準は国保料 全国主要都市ランキングで確認できます。

※各自治体の料率は毎年度改定されます。正確な金額はお住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。

それでも切替が有利になる人の条件

セツヤくん

逆に、迷わず検討していい人ってどんな人ですか？

イソロくん

ここまでの判定を裏返すと、はっきりします。

次の条件に当てはまる方は、金額面でのメリットが出やすい層です。

• 事業所得が単身で275万円以上（40〜64歳なら218万円以上）
• 配偶者や子を扶養に入れられる（国保は人数分の均等割がかかるが、健康保険は扶養が増えても保険料は変わらない）
• 国保の軽減・国民年金の免除を受けていない
• 厚生年金による将来の年金上乗せや、傷病手当金といった保障を重視する

ただし、雇用保険から出る給付（失業給付・育児休業給付）は対象外です。ここを誤解したまま加入すると期待外れになるため、雇用保険が対象外な理由の解説もあわせてご確認ください。

よくある質問

まとめ｜「入れるか」より「得か」を先に確認する

社会保険加入サービスは、条件が合う人にとっては年間数十万円の差になる選択肢です。しかし全員に当てはまる正解ではありません。事業所得が分岐点に届いていない方、軽減・免除を受けている方、扶養に入れる方は、いま無理に動く必要はないと考えています。

逆に、分岐点を超えていて扶養家族がいる方は、金額でも保障でもメリットが出やすい層です。まずはご自身の納付書の実額で試算し、数字を見てから判断してください。

※本記事の試算は東京23区（世田谷区・令和8年度料率）・単身または夫婦2人世帯の前提です。実際の金額は自治体・所得・家族構成・年齢により変動します。

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