任意継続の保険料はいくら？計算方法と早見表【2026年度・上限32万円】｜国保・家族の扶養との比較つき

会社を辞めてフリーランスになる——その日から、健康保険を自分で選ばなければなりません。

選択肢は主に3つ：「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」です。どれを選ぶかで、保険料も家族の負担も大きく変わります。

本記事は、退職直後のフリーランス（独立予定者含む）が、自分の年収・家族構成・退職時の標準報酬月額に応じてどの選択肢を選ぶべきかを、令和8年度の料率で整理したガイドです。運営者自身も2026年9月に任意継続に入りました。

🎥 動画で解説：【退職後14日以内】やらないと損する手続き完全ガイド｜健康保険の選び方だけで年28万円差【2026年最新】（約11分）

退職時の健康保険3択｜まず知っておくべき基本構造

3つの選択肢の全体像

選択肢	仕組み	期限・条件
A: 任意継続	退職前の健康保険を最長2年続ける	退職日の翌日から20日以内に申し出。被保険者期間が継続2か月以上
B: 国民健康保険	市区町村の国保に入る	資格喪失日から14日以内に届出。加入は自動ではない
C: 家族の扶養	家族が入っている会社の健康保険の被扶養者になる	年収の見込みが130万円未満など（家族の健康保険ごとに確認）

年金は、どれを選んでも国民年金（第1号）への切り替えが必要です（家族の扶養に入っても、20〜60歳なら国民年金は自分で払います。会社員の配偶者の第3号になれる場合を除く）。

以前は「社保加入サービス」を4つ目の選択肢として紹介していましたが、2026年3月と9月の厚生労働省の通知で、役員型・従業員型とも実態のない加入は認められないと示され、当サイトが紹介していたサービスも2026年9月14日で現行サービスを終了しました。この記事では扱いません（「個人事業主が入れる社会保険」は怪しい？違法？）。

選択肢A：任意継続の仕組みと特徴

任意継続の基本ルール

• 加入期間：最大2年間（退職日の翌日から）
• 申請期限：退職日翌日から20日以内（厳守、過ぎたら不可）
• 保険料：退職時の標準報酬月額に基づく（上限あり）
• 保障内容：会社員時代と同じ（傷病手当金は対象外）
• 扶養家族：会社員時代の被扶養者を継続可能

任意継続の保険料計算

協会けんぽの説明では、任意継続の保険料は「退職時の標準報酬月額に、お住まいの都道府県の保険料率を掛けた額」です（40歳以上65歳未満は介護保険料率を含む）。ただし退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた人は、32万円で計算されます（令和7年3月分までは30万円でした）。

在職中は会社と本人で半分ずつ負担していましたが、退職後は本人が全額負担します。これが「任意継続は保険料が2倍になる」と言われる理由です。

給与明細から自分の保険料を出す手順

1. 最後の給与明細の「健康保険料」（40歳以上は「介護保険料」も）を見る。2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」の行がある場合も足す
2. その合計を2倍する。これが任意継続の月額の目安です
3. 給与明細に書かれた標準報酬月額が32万円を超えているなら、2倍ではなく下の表の上限額になります

例：標準報酬月額20万円・40歳未満なら、在職中の本人負担は健康保険と支援金で約10,080円。任意継続ではその2倍の月20,160円です。

標準報酬月額別の早見表（協会けんぽ東京・令和8年度）

退職時の標準報酬月額	40歳未満・65歳以上（10.08%）	40〜64歳（11.70%）
15万円	15,120円	17,550円
18万円	18,144円	21,060円
20万円	20,160円	23,400円
24万円	24,192円	28,080円
26万円	26,208円	30,420円
28万円	28,224円	32,760円
30万円	30,240円	35,100円
32万円以上（上限）	32,256円	37,440円

※協会けんぽ東京支部・令和8年度の料率（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、40〜64歳は介護1.62%を加算）で計算した月額。道府県で料率が違うので、東京以外は住所地の料率で計算してください。健康保険組合だった人は組合ごとに上限と料率が違います。

月給が32万円を大きく超えていた人ほど、在職中の2倍よりずっと安く収まります。月給60万円でも、任意継続の保険料は上限の月32,256円（40歳未満）です。

払い方と割引

• 毎月納付は、その月の10日（土日祝は翌営業日）が期限。1日でも遅れると、期限の翌日に資格を失います
• 前納は6か月分（4〜9月・10〜3月）か12か月分。年4%（複利現価法）の割引があります。途中で別の社会保険に移る予定があるなら、毎月納付のほうが無難です
• 保険料は月単位で、日割りはありません。資格を取った月の分はかかり、資格を失った月の分はかかりません
• 払った保険料は全額が社会保険料控除の対象です

※健康保険組合に加入していた人は、上限や料率が組合ごとに違います。大手企業の健保組合では、上限が協会けんぽより高く設定されていることがあります。退職前に必ず組合に金額を確認してください。

任意継続のメリット

• 退職時の月給が高かった人ほど有利：上限32万円ルールにより保険料が頭打ち
• 扶養家族をそのまま継続できる：配偶者・子・親（条件付き）を引き続き扶養
• 会社員時代と同じ保障：高額療養費・付加給付などが継続
• 手続きが簡単：所属していた健保組合または協会けんぽに申請するだけ
• 2022年の改正で途中脱退が可能に：いつでも国保に切り替え可能

任意継続のデメリット

• 2年間しか継続できない：2年経過後は強制的に脱退、次の選択肢が必要
• 傷病手当金が対象外：在職中の傷病手当金（受給中の場合）は条件次第で継続あり
• 厚生年金は対象外：年金部分は国民年金へ切り替えが必要
• 申請期限が短い：20日以内に手続きしないと選択肢消滅

選択肢B：国民健康保険の仕組みと特徴

国民健康保険の基本ルール

• 加入義務：退職日翌日から14日以内に市区町村役場で手続き
• 保険料：前年の所得に基づく（市区町村により料率が異なる）
• 保障内容：医療給付のみ。傷病手当金・出産手当金は対象外
• 扶養制度：なし（世帯員それぞれが被保険者）

国民健康保険の保険料計算（東京23区の例）

国保料は以下の3つの合計で決まります：

1. 所得割：（前年所得 – 基礎控除43万円）× 料率（約11-13%）
2. 均等割：世帯員1人あたり約5-7万円
3. 平等割：1世帯あたり一定額（自治体による）

さらに、医療分・支援金分・介護分（40歳以上）に分かれており、それぞれに上限があります。2026年度の上限は113万円です。

退職1年目の「国保料が高すぎる問題」

退職フリーランスが最も驚くポイントが、「1年目の国保料は会社員時代の所得で計算される」という事実です。

例えば：

• 会社員時代の年収：700万円
• 退職してフリーランス1年目の年収：300万円
• 1年目の国保料計算ベース：700万円（前年所得）

つまり、フリーランス1年目は収入が激減していても、会社員時代の所得ベースで国保料が請求されるのです。これが「フリーランス1年目に貯金が底をつく」典型的な原因の一つです。

国保のメリット

• 所得が下がれば翌年保険料も下がる：2年目以降は所得連動
• 軽減・減免制度がある：所得が低ければ自動軽減（7割・5割・2割）
• 無期限で加入可能：期限なし
• 手続きが標準化：全国どこでも市区町村役場で対応

国保のデメリット

• 扶養制度なし：世帯員全員に保険料発生
• 傷病手当金なし：病気で働けなくなったら収入ゼロ
• 出産手当金なし：出産で休んでも給付ゼロ
• 所得連動で青天井：高所得者は上限額まで駆け上がる

選択肢C：家族の扶養に入る

• 保険料：かかりません
• 主な条件：家族（会社員）に生計を維持されていて、年収の見込みが130万円未満など
• 注意：失業給付の日額が一定以上（3,612円以上）だと、受給中は扶養に入れないのが原則です。事業所得の数え方も健康保険ごとに運用が違うので、家族の勤務先や健康保険に確認してください
• 国民年金：20〜60歳なら自分で払います（配偶者が会社員で第3号になれる場合を除く）

3択比較表｜保険料・保障・手続き・期間

比較項目	A: 任意継続	B: 国保	C: 家族の扶養
加入期間	最長2年	無期限	条件を満たす間
手続きの期限	退職日の翌日から20日以内	資格喪失日から14日以内	家族の勤務先を通して申請
保険料の決まり方	退職時の標準報酬月額×料率（上限32万円）を全額自己負担	前年の所得と加入人数	かからない
家族	条件を満たす家族は保険料なしで扶養に入れる	扶養なし。家族一人ひとりに保険料	—
傷病手当金・出産手当金	原則なし（退職前から受けていた場合を除く）	なし	なし
向いている人	退職時の給与が高かった人・家族を扶養している人	会社都合で退職した人（軽減あり）・前年の所得が低い人	年収の見込みが少ない人

任意継続は、保険料を納付期限までに納めないと資格を失います。国保は、会社都合などで退職した人は給与所得を30%として計算する軽減があります（会社都合退職で国民健康保険料が下がる）。

退職時の月給別｜任意継続と国保（1年目）どちらが安い？

協会けんぽ東京の任意継続と、世田谷区の国保（令和8年度）を、40歳未満・単身で比べました。国保は「月給×16か月」を前年の給与収入として計算しています。

退職時の月給	前年の給与収入	任意継続（月）	国保1年目（月）	どちらが安いか
15万円	240万円	15,120円	15,905円	任意継続がやや安い
20万円	320万円	20,160円	20,842円	任意継続がやや安い
25万円	400万円	26,208円	26,132円	ほぼ同じ
30万円	480万円	30,240円	31,775円	任意継続がやや安い
40万円	640万円	32,256円（上限）	43,060円	任意継続が安い
60万円	960万円	32,256円（上限）	69,246円	任意継続が大幅に安い

任意継続は標準報酬月額（月給15万円→15万円、20万円→20万円、25万円→26万円、30万円→30万円、40万円以上→上限32万円）×10.08%。国保は所得割10.58%・均等割67,073円（世田谷区・令和8年度）で、会社都合退職の軽減は含みません。

判断のポイント

• 単身なら、月給25万円前後までは差は小さく、月給が高かった人ほど任意継続が有利になります
• 家族を扶養しているなら、任意継続は家族の保険料がかからないので、さらに有利です（次の章）
• 会社都合で辞めた人は、国保の軽減で国保が大幅に安くなることがあります
• 自分の国保の金額は国民健康保険料 計算シミュレーションで計算できます

家族がいる場合｜任意継続と国保の差

例：退職時の月給45万円（前年の給与720万円）、配偶者（収入なし・35歳）と子ども（5歳）がいる場合（東京・40歳未満）。

選択肢	健康保険（月）	国民年金（月）	合計（月）
任意継続	32,256円（上限。配偶者と子は扶養）	17,920円×2人（本人と配偶者）	約6.8万円
国保	60,255円（3人分）	17,920円×2人	約9.6万円

国保は世田谷区・令和8年度で年723,056円（未就学児の均等割の軽減は含まず）。子どもの均等割の5割軽減は、2027年4月から未就学児だけでなく高校生年代までが対象になります（健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の概要）。配偶者は会社員の配偶者ではないので第3号にならず、国民年金を払います。

家族を扶養に入れられる分、任意継続のほうが月約2.8万円安くなります。家族がいる人ほど、退職直後は任意継続を検討する価値があります。

家族構成別の選び方

独身の場合

• 退職時の月給が高かった人：任意継続が有利
• 月給25万円前後まで：任意継続と国保の差は小さい。会社都合なら国保の軽減を確認
• 2年後：前年の所得で国保を計算し直して比べる

配偶者・子どもがいる場合

• 退職直後：任意継続なら家族を保険料なしで扶養に入れたまま続けられる
• 2年後：国保に移ると家族一人ひとりに均等割がかかる。家族が会社員なら、その扶養に入れないかも確認する

親を扶養している場合

• 任意継続中は、条件を満たす親も扶養に入れ続けられます（75歳からは後期高齢者医療）
• 国保に移ると、親も国保の加入者として保険料がかかります（個人事業主が親を扶養に入れる方法）

業種によっては国保組合も

文芸美術・建設・医師など、業種によっては国民健康保険組合に入れる場合があります。保険料が所得に関係なく定額の組合もあり、所得が高い人は国保より安くなることがあります（業種別の国保組合一覧）。

「とりあえず任意継続」が定石な理由

理由①：上限32万円ルールでコストが抑えられる

退職時月給25万円以上なら、任意継続の保険料は上限ベース（月約3.2万円、40〜64歳は約3.7万円）に収まります。一方、フリーランス1年目の国保料は前年（会社員時代）の所得で計算されるため、高所得者ほど不利になります。任意継続なら1年目のキャッシュフロー悪化を回避できます。

理由②：2022年改正で「途中脱退」が可能になった

2022年1月の法改正により、任意継続加入者はいつでも自主的に脱退できるようになりました。脱退後は国保などに切り替えられます。つまり、「とりあえず任意継続→気が変わったら他に切替」という後出しジャンケンができます。

理由③：フリーランス収入の安定度を見極められる

退職直後の1〜2年は、フリーランスとしての収入が安定するか不安な時期です。任意継続で固定費を低く抑えながら、収入の見通しが立った段階で最適な制度を選べるのは大きな戦略的メリットです。

任意継続2年後の選択肢｜次のターニングポイント

2年後の主な分岐

• 国保へ：2年後の国保は、フリーランスとしての前年の所得で計算されます。会社員時代より所得が下がっていれば安くなり、所得が低ければ7割・5割・2割の軽減もあります
• 国保組合へ：業種が合えば検討できます
• 家族の扶養へ：家族が会社員で、年収の見込みが条件以内なら
• 法人化：法人を作って役員報酬を受け取れば、社会保険に入れます。ただし設立・維持の費用と事務がかかり、実態のない役員報酬は認められません（法人化と社会保険）

任意継続は2年たつと自動的に資格を失います。終わる1〜2か月前に、国保の金額を計算して比べておきましょう。

失敗事例｜選び方の典型的な失敗

失敗①：高所得退職者が「とりあえず国保」を選んでしまう

会社員時代の年収が800万円だった方が、退職直後に国保を選択。前年所得ベースで計算された国保料は月8〜9万円。一方、任意継続なら上限ルールで月約3.2万円。2年間で約140万円の損失になります。

原因：「会社の保険は退職と同時に終わる」と思い込んでいた、任意継続の存在を知らなかった、20日の申請期限を逃した。

失敗②：申請期限を逃して任意継続できなくなる

任意継続の申請期限は退職日翌日から20日以内と厳格。1日でも過ぎたら受理されません。退職直後はバタバタするため、この期限を忘れて国保に切り替えざるを得なくなるケースが多発します。

対策：退職届を出した時点で、任意継続の申請書類を準備。退職日の翌日に郵送するくらいの計画性が必要。

失敗③：2年後の任意継続終了を忘れて無保険状態に

任意継続2年経過すると自動的に資格喪失します。この時点で別の保険（国保など）への切り替え手続きが必要ですが、忘れると無保険状態になり、医療費10割負担のリスクがあります。

対策：任意継続加入時にカレンダーに「2年後の○月○日 任意継続終了」とリマインダー設定。終了1-2ヶ月前から次の選択肢を検討開始。

退職前にやっておくべき準備リスト

よくある質問（FAQ）

もっと深く知りたい方への詳細記事マップ

① 退職直後の手続き全体

② 任意継続の詳細

③ 国保の詳細

⑤ ライフイベント別戦略

まとめ｜退職時の健康保険の選び方

• 退職時の健康保険は、主に任意継続・国保・家族の扶養の3つ
• 任意継続は退職日の翌日から20日以内、国保は14日以内。期限を過ぎると任意継続には入れない
• 任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額×料率の全額で、上限は32万円（協会けんぽ東京・40歳未満で月32,256円）
• 月給が高かった人・家族を扶養している人ほど任意継続が有利。会社都合で辞めた人は国保の軽減を確認
• 2年後は、その時点の所得で国保・国保組合・家族の扶養などを比べ直す

自分の国保の金額は国民健康保険料 計算シミュレーションで、資格を失ったときの手続きは社会保険の資格を「退職扱い」で失ったらで確認できます。