最終更新日：2026年8月13日
セツヤくん内装業の一人親方の知人が「市区町村の国保は所得で上がるからきつい。建設業には組合の保険がある」と言ってました。中建国保ってやつですか？
イソロくん中央建設国保（中建国保）ですね。所得割が無い定額制で、保険料は「種別×地区」で決まるのが特徴です。例えば東京都地区の法人第1種（40〜64歳）で月39,100円。ただし入口は「全建総連加盟の組合員であること」。仕組みを順に解説します。
国保組合シリーズ、今回は建設業の中央建設国民健康保険組合（中建国保）です。医師国保が「職種内で一律の完全定額」だったのに対し、中建国保は働き方（種別）と地区で金額が変わる定額制。所得比例が無い点は共通ですが、構造はひと味違います。
✅ この記事でわかること
- 中建国保の保険料（令和8年度・東京都地区の実額）
- 第1種〜第6種の種別がどう決まるか（一人親方はどこに入るか）
- 加入の3要件（全建総連加盟が大前提）
- 法人化しても「健康保険適用除外承認」で残れる仕組み
- 東京土建国保・建設連合国保との構造の違い
1. 加入の3要件｜「全建総連の組合員」が大前提
中建国保は誰でも申し込める保険ではありません。公式の加入要件は次の3つすべてを満たすことです。
- 全建総連（全国建設労働組合総連合）に加盟する組合の組合員であること
- 建設業に従事していること
- 指定地区に住んでいること（第1グループは東京・千葉・大阪など30都府県。第2グループの地区は適用除外事業所の従事者のみ対象）
つまり入口は「まず地元の全建総連加盟組合に入る」こと。保険単体で加入する経路はありません。組合費が別途かかる点も含めて、建設業の一人親方の保険選びの全体像の中で判断するのがおすすめです。
2. 保険料は定額制｜東京都地区の実額（令和8年度）
中建国保の保険料は所得割なしの定額制。金額は「種別」と「地区」の掛け合わせで決まります。以下は東京都地区の組合員本人の月額です（医療分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分500円の合計。40〜64歳は介護分が加算）。
| 種別（東京都地区） | 40歳未満 | 40〜64歳（介護分込み） |
|---|---|---|
| 法人第1種（法人の事業主・役員） | 34,200円 | 39,100円 |
| 第1種（個人の事業主・親方） | 32,400円 | 37,200円 |
| 第2種（第1種・第3種のどちらでもない30歳以上） | 27,800円 | 32,000円 |
| 法人第3種（法人雇用の常用労働者） | 23,800円 | 27,500円 |
| 第3種（雇用証明のある常用労働者） | 23,100円 | 26,700円 |
内訳（東京都地区・月額）は、医療分が法人第1種26,900円／第1種25,400円／第2種21,700円／法人第3種18,300円／第3種17,800円。後期高齢者支援金分が6,800円／6,500円／5,600円／5,000円／4,800円。介護分（40〜64歳）が4,900円／4,800円／4,200円／3,700円／3,600円。これに子ども・子育て支援金分500円（18歳以上）が乗ります。
若年層は年齢別の種別になり、医療分は地区共通で第4種（25〜30歳未満）11,800円・第5種（20〜25歳未満）9,300円・第6種（20歳未満）6,800円（子ども・子育て支援金分は400円）。若いうちはかなり軽い設計です。
📝 家族の保険料
家族は医療分が年齢別の定額で、3歳未満は無料、未就学児2,200円、若年（6〜23歳）3,000円、成人3,700円、高齢3,100円。これに後期高齢者支援金分、40〜64歳は介護分2,800円が加わります。医療分の負担は1世帯5人までという上限があるのも特徴です。正確な世帯額は公式の保険料シミュレーションで計算できます。
セツヤくん定額といっても、誰でも同じ金額なんですか？
イソロくんいえ、年齢と就労形態で決まる「種別」があります。一人親方がどこに入るかを確認しましょう
3. 種別はどう決まるか｜「一人親方」はどこに入る？
30歳以上の組合員は、働き方で3つに分かれます。判定フローはシンプルです。
- 事業主・法人の役員、または「親方」を自認する人 → 第1種（法人の場合は法人第1種）
- 事業所からの雇用証明がある常用労働者 → 第3種（法人雇用なら法人第3種）
- どちらにも当てはまらない人 → 第2種
25〜30歳未満は第4種、20〜25歳未満は第5種、20歳未満は第6種と、30歳未満は年齢だけで決まります。
💡 「一人親方」という区分は公式には無い
中建国保の公式サイトに「一人親方」という種別はありません。実務上は、親方を自認するなら第1種、事業主でも雇用労働者でもない働き方なら第2種という公式の区分に読み替えて判定します。フリーランス電気工事士の社会保険のように「請負中心の一人働き」の場合、どの種別で申告するかは加入時に所属組合へ確認してください。
4. 市区町村国保と比べていくら変わるか
市区町村の国保は所得連動で、2026年度から上限が年110万円。一方、中建国保は所得がいくら増えても定額のままです。
- 東京・法人第1種（40〜64歳）：月39,100円 → 年469,200円の固定。所得が高い年ほど差が開きます
- 東京・第2種（40歳未満）：月27,800円 → 年333,600円。市区町村国保でこの水準を超える所得帯なら、定額側が有利になっていきます
- 家族の人数分の保険料がかかるため、扶養家族が多い世帯は世帯合計で比較する必要があります（医療分は1世帯5人までの上限あり）
⚠ 低所得の年は逆転する
定額制＝所得が下がっても保険料は下がらない、という意味です。市区町村国保には7割・5割・2割の軽減制度があるため、売上が落ちた年や開業初年度は市区町村国保の方が安いことがあります。組合費の負担も含めて、自分の所得帯で必ず試算してください。
セツヤくん将来法人化したら、国保組合は抜けないとダメですよね…
イソロくん実は手続きをすれば残れます。ここが中建国保の大きな強みです
5. 法人化しても抜けなくていい｜健康保険適用除外承認
建設業で「一人親方から法人成り」を考えるとき、通常は健康保険（協会けんぽ等）の強制適用になります。しかし中建国保の加入者が法人を設立した場合、年金事務所の「健康保険適用除外承認」を受ければ、健康保険には入らず中建国保を継続できます（厚生年金には加入します）。
「国保組合の保険料のまま、年金だけ厚生年金に厚くする」という組み合わせが作れるのがポイントです。ただし承認を受けた事業所は、従業員の入退社など異動の都度、適用除外の手続きが必要になります。法人化と社会保険の全体設計は国保・国保組合・社保の3択比較も参考にしてください。
6. 東京土建・建設連合との構造の違い
建設業の国保組合は中建だけではありません。代表的な3つは、保険料の決まり方の「軸」が異なります。
- 中建国保：働き方（種別）×地区。同じ第1種でも住む地区で金額が変わる
- 東京土建国保：働き方（就業実態の区分）×居住地（都内・都外）。母体は東京土建一般労働組合で、就業実態による10区分の定額制
- 建設連合国保：年齢のみ。働き方に関係なく年齢別の定額で、組合員本人（医療分＋後期高齢者支援金分）は19歳以下の月7,800円から50〜64歳の22,500円まで
どの組合に入れるかは、母体組合の地域・業種カバー範囲で決まります。自分の地域で入れる組合を探すなら業種別国保組合の一覧から辿るのが早いです。
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7. よくある質問
Q1. 組合に入らず、中建国保だけに加入できますか？
できません。全建総連加盟組合の組合員であることが加入要件の1つ目です。保険料とは別に組合費がかかる前提で比較してください。
Q2. 一人親方はどの種別になりますか？
公式サイトに「一人親方」という区分はありません。30歳以上で親方を自認するなら第1種、事業主でも常用労働者でもない働き方なら第2種、という公式の区分で判定されます。迷う場合は加入手続きをする所属組合に確認を。
Q3. 対象地区に住んでいない場合は？
指定地区への居住が要件です。第1グループの30都府県（東京・千葉・大阪など）に住んでいるか、第2グループ地区の場合は適用除外事業所の従事者であることが必要です。
Q4. 国民年金はどうなりますか？
中建国保は健康保険のみで、年金は含まれません。個人事業のままなら国民年金、法人化して適用除外承認を受けた場合は厚生年金に加入します。
Q5. 保険料は経費になりますか？
事業の経費ではなく、全額が社会保険料控除の対象です。
8. まとめ
- 中建国保は所得割なしの定額制。保険料は「種別×地区」で決まり、東京都地区の法人第1種（40〜64歳）で月39,100円、第2種（40歳未満）で月27,800円（令和8年度）
- 種別は30歳以上が働き方で第1種〜第3種、30歳未満は年齢で第4種〜第6種。「一人親方」という公式区分は無く、親方自認なら第1種
- 入口は全建総連加盟組合の組合員になること＋建設業従事＋指定地区居住
- 法人化しても健康保険適用除外承認で中建国保を継続可（厚生年金は加入）
- 東京土建は働き方×居住地、建設連合は年齢のみと、組合ごとに保険料の軸が違う。低所得の年は市区町村国保の軽減との比較を忘れずに
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【免責事項】本記事は2026年8月時点の中央建設国民健康保険組合公式サイト（chuken.or.jp・令和8年度保険料）に基づきます。保険料は地区・種別・世帯構成により異なり、東京土建国保・建設連合国保の内容は各組合公式サイトの掲載情報の要約です。加入可否・正確な保険料は必ず各組合および所属組合へご確認ください。
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