2026-10

小規模企業共済は2026年12月末で現金による掛金納付を終了し、2027年1月から原則口座振替に。口座振替以外の人は12月初旬までに変更、年内増額は口座振替なら10月まで。

「社保チャンネル」は従業員として雇われて社会保険に加入するとうたうサービス。公式サイトの記載（運営協力費138,000円・給与111,000円・額面負担額27,000円）と特商法表記、2026年9月14日の厚労省通知の判定基準を並べ、申し込む前に確認したい5つのことを整理。

「みんなの会社」は社員として入社して社会保険に加入するとうたうサービス。公式サイトの記載（月35,000〜36,000円・毎月10分ほどの作業）と、役員ではない従業員型も対象にした2026年9月14日の厚労省通知の判定基準を並べ、申し込む前に確認したい5つのことを整理。

経営セーフティ共済の掛金は個人事業主の必要経費になり、所得税だけでなく国保も下がる。所得500万円で月5万円なら所得税が約12.6万円、翌年度の国保が約6.3万円減（試算）。ただし解約手当金は収入になり、40か月未満の解約は元本割れ。2024年10月からの再加入ルールも。

個人事業主本人は年末調整の対象外で、自分の分は確定申告で精算。従業員や青色事業専従者に給与を払っているならその人の年末調整をする側。会社員の副業（20万円）、年の途中で独立した人、2026年分の基礎控除104万円の精算も国税庁資料で整理。

国民健康保険は市区町村をまたぐ引っ越しで脱退と加入をし直す。期限は14日以内。保険料は月割で、その月の末日に住んでいる市区町村が負担。転出後に前の市区町村から請求が来る理由、払い過ぎの戻り方、住民税との違いを公式情報で整理。

178万円の壁は給与だけの人の数字。個人事業主は基礎控除104万円（所得489万円以下）が線で、所得税は所得300万円で約8千円、400万円で約3.7万円下がる。住民税の基礎控除は43万円のままなので国保と住民税は下がらない。自営業の妻のパートの線（136万・169万・178万・207万）も。

国民健康保険の高額療養費は2026年8月に上限が見直され、年間上限も新設。事業所得500万円の単身なら月85,800円＋1%（医療費100万円で92,940円）。限度額適用認定証はマイナ保険証なら不要、申請は2年以内、住民税未申告は一番上の区分に。

国民健康保険料には国民年金のような控除証明書は届きません。社会保険料控除に書くのは1〜12月に実際に払った額。口座振替・納付書・年金天引きごとの金額の確かめ方、家族の分、書類をなくしたときの納付確認書を整理。

個人事業主のiDeCoは運営管理手数料0円の金融機関で。毎月の手数料は171円、2027年1月の引落分から186円。2026年12月分から上限月7.5万円（手続きが必要）、国民年金の免除・猶予中は加入不可、国保は下がらない。